平成３０年２月 建設委員会質問
県営住宅の管理に関する問題について、いくつかお尋ねいたします。
県営住宅管理事業特別会計のうち県営住宅管理費については、91億9千万円、平成29年度予算の87億6千万円に比べて金額で4億3千万円、率にすると4.9％の増となりました。
私は、この３年間、建設委員として在籍させていただき、この委員会の場で、県営住宅の数々の問題を具体的に取り上げ、県当局にしっかりと対応するよう厳しく問いただしてまいりました。
具体的にいえば、
○修繕費が足りなくて、特に計画修繕はこの十数年間に亘って実施しておらず、老朽化が進んでいること。
○未だに風呂桶・風呂釜がない住宅が多数あり、人気がなくて入居率が低いこと。
○入居者の高齢化が進み、県営住宅では、自治会が共益費を徴収することは最早崩壊しつつあること。
○電算システムへしっかりと投資しないためIT化が捗らず、未だに家賃等をコンビニで支払うことができないことなど、
今日の県営住宅の実態をお示ししつつ、問題提起してきました。
これまでの議論で明らかになったのは、なんと言っても県営住宅の維持管理に要する予算が全く足りていないという事実です。
そして、その足りていない予算に対して、私は、繰り返し、繰り返し、財政当局としっかりと交渉するよう訴えてまいりました。
そこで伺います。これまでの本委員会での議論を踏まえ、平成30年度の予算要求に当たり、建築局がどのような考えで財政当局に予算要求を行ったのか、その結果、どのような成果が得られ、そして、自ら、どのように評価しているのか答弁を求めます。
（県営住宅管理室長 答弁）
県営住宅の修繕費は、入退去に伴う空家修繕の他、水漏れなどの緊急対応や小規模な修繕を実施する「一般修繕費」、外壁や手すりなどの共用部分を予防保全的に修繕する「計画修繕費」、汚水処理場やエレベーターなどの共同施設の保守点検のための「保守管理費」などがございます。
中でも、計画修繕の充実は、従来から県営住宅管理の最重要事項と認識しており、平成30年度予算の編成に当たりましては、計画修繕の必要性をしっかりと訴えてまいりました。
その結果、計画修繕費として12億8千万円を確保し、一般修繕費22億1千万円、保守管理費11億9千万円、その他が3億4千万円で合計50億2千万円の修繕費を計上することができました。
平成29年度予算と比べますと、金額で2億3千万円、率にして4.8％の増となりました。
次に、修繕費以外の課題につきましては、現在、共益費を県で徴収するための制度の検討を行っているところですが、平成30年度予算においては、電算システムの改修経費を始めとする所要の経費を計上いたしました。
また、家賃等のコンビニ納付につきましても、電算システムの改修経費を計上することができました。
平成30年度予算をどのように評価しているかにつきましては、我々としては、財政状況が厳しい中で、県営住宅の管理に必要な予算の確保に向け、できる限りの努力をしてまいりました。
計画修繕につきましては、まだまだ不十分であるとは思いますが、修繕費全体で50億2千万円を確保することができたこと、現在検討を進めている共益費の県での徴収や家賃等のコンビニ納付ために必要な電算システムの改修経費等も計上できたことで、県営住宅の課題解決に向けて、一歩前進することができたと考えております。
今、50億円を超える修繕費が確保できたとの答弁がありました。
平成8年の公営住宅法の大改正以前には、家賃収入も220億円以上ありました。
そして、当時は、修繕費は全体で80億円以上もあって、しっかり計画修繕を実施していたのです。
ところが、公営住宅法の改正で、入居者が収入に応じて家賃を負担するという応能応益家賃制度に転換して以降、家賃収入が大幅に減少したため、その減収分については、修繕費を減額することで辻褄合わせをしてきました。
今では家賃収入133億円に対して、修繕費はやっと50億円。
残りの83億円は、県営住宅を建てるために借りた借金の返済のための公債費、県営住宅のある市町村に対し固定資産税相当額を支払う市町村交付金、管理に関わる方の人件費などの経費に充てられています。
そうした経費を確保するために、家賃収入が減ったからといって、修繕費を減らして調整するのではなくて、家賃収入の減額分はしっかりと一般財源を投入して修繕費を確保するのが応能応益家賃制度の本来の趣旨なんです。
しかし、県は、家賃が安いのであるから入居者は我慢しろと言わんばかりに、修繕費を減らし、入居者サービスを低下させてきたのです。
そこに今日の県営住宅の問題があるのです。
これまで、応能応益家賃制度の趣旨を踏まえることなく、財源の確保をおろそかにしてきた問題、そこをどう考えているのか。答弁してください。
（県営住宅管理室長 答弁）
県営住宅管理に要する経費の財源の問題につきましては、平成30年度予算編成におきましても、応能応益家賃制度の趣旨を充分に踏まえ、しっかりと議論してまいりました。
その結果、厳しい財政状況の中にあって、一般財源からの繰入金は、平成29年度とほぼ同額の15億6千万円を確保することができました。
修繕費全体の予算は、近年では、平成24年度の33億8千万円をボトムとして毎年継続して増やしてきており、平成30年度では50億2千万円を計上し、この6年間で16億4千万円増額することができました。
計画修繕費につきましても、平成27年度の3億8千万円と比較すれば、平成30年度は12億8千万円を計上し、この3年間で9億円増額することができました。
修繕費の確保は、県営住宅の最も重要な課題であり、その中でも計画修繕の必要性は十分に認識しておりますので、今後とも財源のあり方についてもしっかりと議論し、入居者サービスの向上に向けて努力してまいります。
建築局も努力してきました、それは紛れもない事実です。
平成30年度の維持修繕費の予算額50億2千万円は、平成11年度以降では過去最高額であり、応能応益家賃制度における予算としては、初年度である平成10年度の57億円に次ぐ規模となったことは間違いありません。
計画修繕もこの３年ほどですが、徐々にではありますが復活してきました。
そこで伺います。来年度は、計画修繕費を12億8千万円計上したとのことですが、その内容を具体的に答弁して下さい。
（県営住宅管理室 主幹 答弁）
計画修繕は、現在実施している外壁、手すり、給水設備及びエレベーターの改修を引き続き実施するとともに、平成30年度には、新たに電気設備の改修に取り組んでまいります。
各項目の予算額は、外壁、手すりの改修に1億8千万円、給水設備の改修に4億4千万円、エレベーターの改修に3億2千万円、電気設備の改修に1億4千万円、その他として量水器取替などに2億円を計上しております。
電気設備の改修については、私が平成28年6月議会の建設委員会で取り上げた経緯があります。
電気設備は、県営住宅の入居者のライフラインとして、極めて重要であることは言うまでもありません。
したがって、これまでのように電気設備が故障してから、事後的に一般修繕で対処するのではなくて、計画修繕で予防保全的に取り組んでいくべきであると考え、県の姿勢を問いただしたのです。
当時、建築局は、電気設備も計画修繕に取り入れるよう努力すると答弁されたことを記憶していますが、平成29年度予算では実現に至らず、今回やっと計画修繕に取り入れることができたのです。
古い県営住宅にお住まいの入居者の方からは、電気設備の老朽化が激しくて、台風や大雨、落雷などの影響で停電が多いとの苦情が私の元へ寄せられています。
来年度、この電気設備の計画修繕について、電気設備のどこをどのように改修するのか具体的に分かりやすく答弁して下さい。
（県営住宅管理室 主幹 答弁）
電気設備の計画修繕は、分電盤の開閉器いわゆるブレーカーとコンセントの改修を行うものでございます。
概ね昭和59年以降に建設された県営住宅には、漏電が起きた際に自動的に電流を遮断する漏電ブレーカーが設置されております。
しかし、昭和58年以前に建設された住宅の分電盤には漏電ブレーカーがないため、未設置の住宅約21,000戸について、順次、漏電ブレーカー付きの分電盤への取替えを行うものでございます。
次に、コンセントでございますが、老朽化の度合いを考慮し、昭和60年以前に建設された住宅のうち、未改修の住宅約3万戸につきまして、順次、取替えを行うものでございます。
古い住宅に住む入居者は、電気設備が新しくなってより安全になることを期待しています。しっかりと対応して下さい。
これまでの答弁では、来年度、新たに電気設備の改修が計画修繕に位置づけられたことが分かりましたが、従来から自治会や入居者の要望の多い「棟単位」での外壁の塗装、屋上防水、排水設備の改修などはどうなっているのでしょうか。答弁を求めます。
（県営住宅管理室 主幹 答弁）
排水設備の改修、屋上防水改修、外壁塗装など、計画的に取り組む必要のある修繕項目が多くあることは十分に認識をしております。
しかしながら、限られた予算でございますので、入居者の安全確保を最優先して、外壁・手すり、給水設備、エレベーター、電気設備の改修を計画修繕に位置づけ、その他の項目につきましては、引き続き、一般修繕にて対応してまいります。
古い県営住宅の自治会や入居者から修繕について多くの要望が私のところに届いています。
入居者が入る時には、住宅の内装は、空家修繕である程度はきれいにしてもらえます。しかし、共用部分の劣化が酷い、特に外壁が汚い、手すりも錆びてしまって布団も干せない、塗装を全面的に塗り替えるなり、取り替えるなりして綺麗にしてほしい。
県営住宅に住んでいる入居者が自分の住んでいるところに誇りを持てるようにしてほしいとの要望です。
県が計画修繕としている項目、例えば、今説明のあった外壁の改修についても、コンクリートが剥落したり、亀裂のある部分を補修した上で塗装を全面的に塗り替えるのが本当なのです。
しかし、外壁塗装を全面的にやらないので、まだら模様で見た目は極めて悪い。結局、外壁の劣化を止めることはできないのです。
手すりにしても、錆びて壊れている部分だけを修繕するのではなくて、鉄製の手すりからアルミの手すりに取り替えたりするのが本当の計画修繕なのです。
先ほど計画修繕は入居者の安全確保を最優先に実施しているとの答弁がありましたが、それは当然として、住宅の美観を向上させる、県営住宅はちゃんとしているなあと思わせる、入居者に惨めな思いをさせないことも大切なことだと思います。
家賃が安いのだから、住宅の外観や美観を気にすることは贅沢だ、雨露をしのげて住むことさえできればいいんじゃないか、とでも言わんばかりの県の姿勢に、私は、これまで間違っているよと指摘してきましたし、今後も指摘していくつもりです。
それに、外壁や手すりの塗装は、美観の維持だけではなく、建物を長年にわたって保持し、維持していく上で不可欠的な修繕なのです。
県営住宅の管理者としてどのように考えているのか答弁を求めます。
（県営住宅管理室長 答弁）
私どもとしては、従来から計画修繕費の確保にできる限りの努力してまいりました。
また、限られた修繕費の中で入居者の安全の確保を最優先として、最も効率的・効果的に計画修繕を実施するための工夫をしてまいりました。
そして、住宅設備の老朽化の度合いや不具合の頻度など、緊急性、重要性を勘案して、優先順位をつけて、まずは外壁、手すりの改修から、給水設備、エレベーター、電気設備と順次、計画修繕の実施項目を拡大させてまいりました。
外壁等の共用部分の塗装、手すりの全面改修なども、住宅の美観と機能の維持及び入居率の向上のためには重要な課題であると考えておりますので、そうした修繕を計画修繕に位置づけることができるよう、今後とも計画修繕の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。
今日の県営住宅は社会の住宅セーフティネットとして位置づけられています。
これは、10月の建設委員会で議論したところですが、県営住宅４万８千世帯のうち、７割を超える世帯が収入分位で国民全体の10％以下に属し、さらにその半分程度の所得しかない世帯が県営住宅全体の実に４割強を占めております。
さらには、４万８千世帯のうち65才以上の高齢者世帯は約４割、75才以上に限れば２割、生活保護世帯だけでも３千世帯住んでいるとのことでした。
県営住宅はこうした社会的・経済的に弱い立場の人々に対して、住宅セーフティネットとして、しっかりと役割を果たしていく必要があるのです。
そして、家賃が安いからといって修繕もせずに放置するのではなくて、しっかりと修繕をして、ちゃんとした住まいを提供することが県の責務ではありませんか。
住まいが綺麗に保たれていれば、そこに住まう人々が尊厳をもって気持ちよく住むことができるのです。住まいが荒れていれば人の心も荒んでいくものです。
しっかりと修繕に取り組んでいただきたい。答弁を求めます。
（県営住宅管理室長 答弁）
県営住宅の入居者の安全の確保を最優先としつつ、住環境の維持や美観の向上にも十分に配慮をして維持管理をしてまいります。
さて、次は、県営住宅の風呂釜・風呂桶の問題です。この問題も、10月の建設委員会で問題提起しました。
昭和60年以前に建設された古い県営住宅のほとんどには、風呂設備がありません。入居をする方が、20万円も負担して風呂設備を設置しているのです。
県営住宅５万８千戸のうち風呂設備のない住宅は３万３千戸で57％の住宅には風呂設備がないのです。
他団体の状況を見ますと、東京都は28％、京都府は19％、兵庫県は24％に対して、愛知県はなんと57％なんです。突出して愛知県は遅れているのです。
私の質問に対し、県は、建替と長寿命化改善工事を進めて、風呂設備の設置を進めていくと答弁されていました。来年度は、どのくらい風呂設備の設置を進めていただけるのでしょうか。答弁して下さい。
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（公営住宅課 主幹） |
来年度、長寿命化改善工事に着手する４住宅の中から、風呂設備の設置が可能な空き住戸を選定して行いたいと考えております。
今どき風呂設備がないのは県営住宅くらいなものです。高齢の年金暮らしのご夫婦が、県営住宅に申し込もうとした時に、風呂設備がなく、自分で風呂設備を設置しなければならず、そのためには余分に20万円もかかることを知り、申込みをあきらめた事実も現実にあるのです。
風呂設備のついている新しい住宅は人気が高く、入居することは難しいんです。
せめて、高齢者・母子世帯を含む弱者のために募集する福祉向けの住宅においては、風呂設備を設置すべきなんです。
低廉な家賃なんだから、それぐらい我慢しろという驕りがあるんじゃないですか。
もっと生活に困窮している人の現実をみるべきです。県営住宅に空き家が多いのも、風呂設備がないことがその一因となっているのではないですか。
何度も言いますが、県営住宅は住宅セーフティネットなんです。
今後の風呂設備の設置について、建築局長の答弁を求めます。
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（建築局長） 公営住宅は、高齢者、母子世帯を含めた社会的弱者にとって、住宅セーフティネットとして大きな役割を担っており、風呂設備の設置につきましても、重要な課題であると認識しております。 |
引き続き、建替及び長寿命化改善工事の中で対応を図っていきますが、更にその他にも風呂設備の設置のみの工事を実施するなどの検討も進めてまいります。
本県も一日も早く東京や京都などの自治体と同水準の設置率となるよう努力をして下さい。
次に、共益費と家賃等のコンビニ納付についてです。
先ほど、平成30年度予算に共益費とコンビニ納付の電算システムの改修費を計上したとの答弁がありました。
共益費の県による徴収も家賃等のコンビニ納付の問題も、県営住宅の入居者が実施を切望している重要課題なんです。
地域のつながりが薄くなり、入居者も高齢化が進み、自治会を維持していくことすら困難になっているのです。
もはや、県営住宅の共益費を自治会が徴収するシステムは、破綻寸前なのです。
家賃等のコンビニ納付についても、これだけコンビニが各地にできて、自動車税でもガス料金・電気料金でもコンビニ納付は当たり前の時代になっています。しかし、県営住宅の家賃は未だにコンビニでは支払えないのです。
県営住宅の入居者の中には、夜勤が多くて昼間に銀行や郵便局に足を運べない人や高齢になり遠くの銀行に行くことが難しくなっている人も多いのです。
私は、長年にわたりこうした問題を追求してまいりました。やっと実現に向けて一歩を踏み出したわけですが、具体的にいつから共益費の県による徴収と家賃等のコンビニ納付ができるようになるのか、答弁を求めます。
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（県営住宅管理室 主幹 答弁） 共益費については、現在、制度設計を進めており、来年度は県による徴収を希望する自治会との調整及び電算システムの改修を進めることを予定しております。 家賃等のコンビニ納付につきましては、電算システムの改修、コンビニ納付を可能とする納付書の作成及びコンビニ収納代行業者や金融機関との調整などを予定しております。 |
入居者の皆様の利便性向上に向け、出来る限り早期に実施するよう今後とも努力してまいります。
県営住宅の自治会は、共益費の県による徴収には大変に期待をしているところであります。
家賃等のコンビニ納付も多くの入居者が望んでおり、今日において切実な問題です。一日も早く実現していただきたい。強く要望します。
最後に建築局長に総括して答弁を求めます。
県営住宅の維持修繕、特に計画修繕の充実、風呂桶・風呂釜の設置、共益費やコンビニ納付の問題など、県営住宅のそれぞれの課題に対して、平成30年度には、しっかりと対応していく姿勢が示されました。
財政状況の厳しい中、県営住宅の課題をしっかりと認識して、今年度をさらに上回る予算額を確保したこと、これは海田建築局長さんがリーダーシップを発揮して真剣に財政当局との交渉にあたった結果であろうと高く評価します。
建築・住宅行政のトップとして、あなたの双肩に県営住宅の将来がかかっているのです。
今後とも職員の先頭に立って組織を引っ張り、しっかりと取り組んでいただきたい。答弁してください。
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（建築局長 答弁） 県営住宅の修繕費についてですが、予算要求においては、財政当局とも議論を重ね、少しでも修繕費を確保するよう努力してまいりました。 財政状況の厳しい中で、ある程度の成果はあったと考えておりますが、引き続き修繕費の確保のために努力してきたいと考えております。 また、共益費やコンビニ納付につきましても、システム改修等の経費を確保し、今後方向性をしっかりたて、着実に実施に向けて取り組んでまいります。 |
住宅セーフティネットとして県営住宅の役割がしっかり機能するよう来年度以降も引き続き努力してまいりますので、これからも委員の皆様方の格別なるご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いします。
厳しい財政状況ではありますが、あなたの部下は一生懸命取り組み、そして実績を示してきました。
その中には、今年退職する方もみえます。一隅を照らす光を感じました。こういった人たちの努力が、あなたの部下が更に意欲を持って、今後一生懸命取り組むことと思います。
それは強いて言えば、県営財産の保全であり、そこに入居する人々の尊厳を守ることでもあります。是非しっかりと取り組んでいただくことを強く求め、終わります。