平成２１年１１月　健康福祉委員会

12月7日

肺炎球菌ワクチンについて

（質問）筒井タカヤ

１．肺炎球菌ワクチンについて伺います。

　春から発生したインフルエンザが現在流行する中で、腎疾患など基礎疾患を有する方々はインフルエンザに感染すると肺炎を併発することも多いといわれており、重症化への危機感からか肺炎球菌ワクチンの接種者が今年は非常に多いと聞いております。

新型インフルエンザワクチンについては、腎疾患等基礎疾患を有する方はワクチンの優先接種対象者となり、住民税等非課税世帯に属する方については、接種費用を全額免除される措置がなされるとのことでありますが、肺炎球菌ワクチンについて、こうした助成を県が行う予定はないのかお伺いします。

（答弁）

今回の新型インフルエンザワクチンにつきましては、季節性インフルエンザと異なり多くの方が免疫を持っておられないことから、免疫をつけ、死亡者や重傷者の発祥をできる限り減らすことを目的に、国が主体となって接種事業が行われているものでございます。

肺炎球菌ワクチンにつきましては、予防接種法上の規定はなく、任意の予防接種として希望者に接種が行われているのが実態であり、県内では４つの市長が摂取費用の一部について公費助成しておりますが、県としましては現時点で独自の助成制度を設ける予定はありません。

現在厚生労働省において、予防接種で予防可能な疾病についての研究班が立ち上がっており、予防接種法に規定する対象疾病とすることの適否について見当がなされておりますので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。

〈参考〉

○全国の助成状況（製造販売業者調べ）

　平成２１年１１月２５日現在、助成を実施した自治体数　１９１市町村

○県内の助成状況

　長久手町、東海市、日進市、小牧市

○独自に助成している都道府県はない。

（質問）筒井タカヤ

２．また、今年度９月議会の一般質問において、肺炎球菌ワクチンの接種回数について、わが国では、生涯にただ１回しか接種ができないとの理由をお尋ねしたところであります。その後、この肺炎球菌ワクチンの「再接種」について見当がなされ、ようやく再接種することが可能になったと聞いております。

しかしながら、非接種者である高齢者をはじめ腎疾患等の基礎疾患を有する方々だけでなく接種する側に医療関係者にも、この「再接種」が可能になった事実をご存じない方が多いように感じています。肺炎の重症化を予防する有効なワクチンでありますので、再接種を子ナウことが可能になったことについて情報提供を行っていくことは重要だと思いますが県として対応をお伺いします。

（答弁）

委員ご指摘のとおり、肺炎球菌ワクチンの再接種につきましては、１０月１８日に開催された厚生労働省の医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、１回目の接種から５年程度経過していれば再接種を認めることが決定されたものでございます。

なお、今回の改正内容は、医薬品の安全性等にかかわるものでないことから、厚生労働省からの通知等、情報提供はなく、県としましても新聞情報で知った状況でございます。

このような情報の周知につきましては、元来、当該医薬品の製造販売業者が行うものであり、実際には、製造販売業者に所属する医薬品情報担当者から個別に医療機関への情報提供が行われております。

また、基礎疾患を有する方々への情報提供につきましては、本来その疾患の病状に応じて、主治医が摂取することについての必要性を説明されるものと考えております。

県としましては、任意の予防接種につきましても、有用な情報は、ホームページに掲載しておりますので、今回の再接種につきましても、注意事項を含めて情報提供しているところでございますが、県民の方々から、保健所等に問い合わせがあった場合にも、適切に対応してまいります。

（質問）筒井タカヤ

ホームページによる情報提供ということであるが、医療機関に対しては、もっと積極的に周知をお願いしたい。

この点についての考えを再度お尋ねします。

（答弁）

医療機関への情報提供ですが、県の医師会で定期的に開催される会合の場を利用するなどして、核医療機関に周知していただくようお願いしてまいります。