平成24年2月定例議会

3月8日 議案質疑

 

<筒井議員>

(歳出第10款 警察費第2項 警察活動)の内から質問します。

 

平成242月議会に「愛知県暴力団排除条例」に関する件で、4つの団体から陳情書が提出されています。   この陳情書の内容は、暴力団排除条例の無効決議を求めるものと、これとは正反対の内容でもっと更に厳しく規制の内容を拡大すべきであると言う陳情であります。

 

今の日本は広く民主主義の権利意識が浸透してまいりましたことを実感する内容がそれぞれ記載されています。

 暴力団排除条例の無効決議を求める陳情書には‥我が国は日本国憲法の下 法治国家であるが、今 警察官僚は暴力団規制及び排除の世論を画策かつ悪用して社会及び国民への警察権力及び権益の益々の拡大を目指す為、立法府の法律制度ではなく安直な手段で一般国民を利用し、かつ罰則の対象とし、憲法が国民に保障する権利及び義務条項を侵害する重大な条例を主導的立場で都道府県議会・議員を意のままに操り、非民主的な警察国家権益を完成しつつある。

 

 更に、警察官僚は暴力団排除の世論を必要以上に誘導し、国民の権力の制限及び義務の強要の下、暴力団及び同構成員らの人権無視、或いは人権侵害を意に介さず隔離政策を進める。   

この条例は21世紀の村八分化 否か 村十分化であり、差別廃止の世界の常識に抗する21世紀の差別化社会の構築を企むものだ。

 

 暴力団は法律的に結社を否定された非合法団体ではなく、法律的に認知された団体であり、法律に違反する行為を除き、構成員らの基本的人権を規制又は侵害することは人権擁護のうえからも看過出来ないと記した陳情書が提出されています。

 

 

 私自身は、こういう内容を見て立場、立場でこういう意見もあるのかと初めて知りました。    私の地元 名古屋市名東区から15000名の署名でもって、先に述べた陳情書とはまったく正反対の内容で愛知県暴力団排除条例18条1項9号に基づき、愛知県公安委員会は公安委員会規則で、独立行政法人国立東名古屋病院及び都市公園 牧野ヶ池緑地公園の周囲200メートルを暴力団事務所新設の規制区域を定めるようにとの内容で陳情書が提出されています。

 

閑静な住宅地域に組織暴力団六代目山口組 二代目弘道会幹部との深いかかわりがあると言われる人物がおよそ個人の住宅とは考えられない広大な敷地を購入するとともに、名古屋市に提出された建築計画書には地下室を含む大規模住宅が出現することに懸念を抱き、所有者との交渉を重ねるたびに、ここは暴力団事務所 それも超大物と評される者の別邸になると確信するに至り、再三・再四 建築反対住民運動を続けてきたものであります。

 

私も地元住民の一人として、この住民運動の行動に対し共感しております。

 

この陳情書の内容は、この地域に限定された内容でありますが、この地域の問題だけのものとせず、広く地域を検討され、多くの青少年が来所する都市公園や病院の近くに暴力団事務所が開設されることのないものとする県条例の制定を求めます。

願わくば、その検討された案が9月県議会において条例化されることを強く求め、県警本部長の所見を求めます。

 

 

(城山病院改築の件で質問してまいります。)

 

 

昨年の9月議会において、私は大村知事に対し、本来、すでに神田前知事時代に城山病院改築基本計画が示され、県議会において基本設計が全会一致で承認されています。更に昨年の6月議会において実施設計等が県議会に示され城山病院は一日も早く完成がなされる手配となっていました。

 

それが、大村知事によって阻止された。その背景と理由の原因が、大村秀章氏を国会議員時代から応援して継続的に大口の政治献金をしてきた精神病院を経営する団体及び個人の意見。すなわち城山病院改築計画をある意味でもって縮小することが民間精神病院経営の安定化につながるものとした意向を何とか反映させる為に知事権力をかざして、強引に推し進めたことを厳しく批判も含めて指摘致しました。

 

大村知事の提唱で城山病院改築計画の内容を理解する為に招集した会議が設定され、そこで巧妙なまでの茶番劇を大村知事は演出して、城山病院改築計画の見直し再検討を示唆しました。この会議の茶番劇の議事録を9月議会で詳細にお話を申し上げましたので議場におられた議員そして県執行部の責任者の皆さんも部外秘扱いの内容を知るに至り、大村知事の言動に対し不信感も感じ、実に驚かれたことと存じます。

 

大村知事は、自分がおこなった自らを支持する民間精神病院経営者からの要請の声を反映した特定の見直し論を背景にしたような、不適正なる指示を反省せず、何故、その会議の内容が筒井タカヤに渡り、県本会議場で暴露されたことにのみ激怒されたようです。その動揺ぶりが、私には一層不正な知事の行為があったのではないかとの疑念を更に増幅させております。

 

 

<本論に入ります>

まず健康担当局長に質問します。

 

 

城山病院改築計画の実施に際し、あなたは病院事業庁次長として病院事業庁と民間精神病院経営者と城山病院の付近住民の要求要望事項を2年間も聴取して真剣に計画としておまとめになられました。そして、基本計画を議会に示し、全議員が一致でこれを承認しました。

 

そのあなたが健康担当局長に昇進することになり、皮肉にも、自らが収約した城山病院改築計画を更に検討することとなりました。議会で承認した事項を見直す重大な行為です。

事の重大さを考えますとその胸中とご努力・苦悩をお察し致します。

 

城山病院改築計画の見直しは誰の指示によるものでおこなわれたのか、正確に正直にお話ください。議会が承認した見直しを誰かが指示しない限りできないはずです。正確に答えて下さい。これは健康担当局長への質問です。

(答弁を求めます。)

 

 

この城山病院改築計画の見直し検討は、即、病棟・病床の大幅な削減であると私は理解しました。

城山病院改築計画の見直しは知事による巧妙な病棟・病床の削減であるとお感じになられたはずです。  (私ですら…初めから病棟・病床の削減ありきだと感じました。)

 

健康担当局長の所見を求めます。

(答弁を求めます。)

 

 

昨年の6月議会では、行政の長もしくは議員が行政を執行する公務員に対し、計画や契約に付いて職務権限を利用して介入して、金銭の利得を得たる場合は、あっせん利得罪が適用される犯罪行為に抵触すると記されていると発言しました。

それが、その罪を逃れるために請託を受けたお金を政治資金規正法でもって処理しても、それは正当化されないとも明言しました。

 

 

大村知事の城山病院改築計画の変更見直しを示唆した状況を見て、自らの日本一愛知の政治団体の後援会長等を含む民間医療団体の請託の意向を反映したものと言われても仕方がないと推測されます。

大村知事に質問致します。

 

あなたは国会議員時代からも今に至るも多額の政治献金を医療関係団体から受けておられます。城山病院改築に反対の意向の民間精神病院関係者から献金を受けておられますね。

<この件についての知事の答弁を求めます。受けているかについてです。>

 

 

次に、城山病院改築計画を更に見直すような会議を求められ、会議を設定なされたのは

大村知事ですよね。

 

<この件についての知事の答弁を求めます。>

 

ご自身の意向で、城山病院改築計画の見直し会議を開催されたのかをお尋ねしているのです。

答弁を求めます。

 

今回は、私はあえて重ねて知事答弁を求める。確信の「的」をあえてはぐらかすものであれば、議長はそれを指摘して、何度も答弁を促してください。

私が、この質疑をしている本意は、大村知事、もうあなたは国会議員ではなく、大きな職務権限を有した知事職にあるんだ。だから、もっと県民の目線で、公正・公平な立場でもって県政を担当して導いてもらいたいとの真意であることをお伝えします。

 

 

○第19号議案

知事等及び職員の給与の特例に関する条例等の一部を改正する条例の一部の施行期日を定める等の条例の制定について

―知事秘書に付いての質問です。―

 

 

単刀直入に、私は、今回特に反対です。

大反対であります。

 

 

連日…次の国政・次の政局と言って、自分の地域政党である陣営の勢力を誇示するように、あわよくば選挙時には推薦協力の話を持ちかけて、自民党、民主党、公明党の有力者に会っておられるようです。…さも、大阪の橋下市長の虎の皮を着ての演技に思えてなりません。  勢力を誇示するようにドンキホーテに従っていた従者の男 サンチョ・パンザがドンキホーテの鉄兜姿で演技しているようにしか私の眼には映りません。

 

 大村知事の政変劇・政局演出で多忙の為自分の代理人として影武者的に働くような知事秘書が必要を言うことであるなら、何も税金でもって秘書を雇うことはない。まさに税金のムダ以外何ものでもない。

昨日の一部の新聞記事では、ここで知事に対立しても仕方がない「秘書」が主宰する政治塾や選挙活動に携わらないことを確認すれば認めようとする議員の声等があるとも報道されていました。 民主党県議団は当初は反対の声もあったが、いち早く「賛成」に廻ったとの内容でした。

 

私が所属する自民党県議団は知事秘書の公費負担には異論の声も数多くあり、これから意見の集約を検討中です。

 (私共、自民党県議員団は党として知事秘書について一致した賛否は未だ結論を出していません。  賛成か、継続審議、反対するかは決まっていません。)

 

ここでハッキリと皆さんにお伝えしたい。

 

かつて、ナチス・ヒットラーに対して、当時のイギリスの首相チェンバレンは政治的・軍事的な脅威に何故かいつも避けるような宥和政策を示して、侵略を許し、歴史的にみて大失策であったと評されている。

自民党を裏切り、河村名古屋市長の時の勢いを借りて、自民党県議の大幅な過半数割れを期して、自らの勢力を拡大して県政運営を牛耳ろうとしたのが大村知事その人であること、又、今では橋下大阪市長に乗り換えている人物であることを決して忘れてはいけない。 (まだまだ、それを画策されている人物です。)

 

 

近くは、初めて名古屋市長選挙に立候補する河村たかし国会議員に民主党の名古屋市会議員が反対する中であえて、愛知県議員団が推薦して当選をさせましたが、数年後にはその河村市長と連携した大村知事に名古屋市内の民主党県会議員が歴史的大敗を私は今も記憶しています。

 

おのずと、民主も自民もヘコマセルのが目的の大村さんなのです。

大村知事の手招きに乗って、いくら条件を付けたとしても、知事秘書を認めれば、ますます大村知事は公然と本来の県知事の仕事を離れてお気に入りの知事秘書によって時間を作らせることによって、国政に対する政争・政局演出劇を激しくさせる絶好の機会を与えてしまったら後々必ず後悔します。

 

 私はこれまで、歴代の仲谷、鈴木、神田知事という3人を見てまいりました。

議会における議員の質問に知事はご自身がメモを取られ、的確に知事に対する質問に誠実に、誠意をもって答弁なさっておられた。

しかるに、大村知事は1年目にして、議会開会中に不遜にも政治バラエティー番組「たけしのテレビ・タックル」に出演するなど、まるで緊張のカケラすらもない。 

議員の追及するような質問には知事自らの政治責任を示すこともなければ、再三の求めにも一切応えず平然としている姿で。

 

愛知県政でもこれまでなかった知事の傲慢な姿です。   国会における総理大臣でもこんな傲慢な議会の姿はない。 過去にあるとすれば東条英機総理だけだった。

こんなにまで議会を軽視するのは、大村氏本人の資質8割、残り2割は我ら議員にも責任がある。 議会を指揮する岩村議長の責任もあると痛感します。 議会は今、死に体です。

その危険性は大なのです。(せめても…この知事秘書の件はしばらく継続審議とすべきです。)

 

過小評価してはいけません。  大村知事は河村名古屋市長同様に特殊な「偉大なモンスター」であることを改めて議員の皆さんにもお伝えし、再度、各議員の皆さんが慎重に判断・行動されることを求めます。

 

 そこで、大村知事に質問します。

私が述べた政務秘書への危惧に付いて、あなたの率直な所見を求めます。

   (以上です)

 

 

<警察本部長>

 まず、愛知県暴力団排除条例の無効決議を求める陳情につきましては、暴排条例は、暴力団が県内の事業活動及び県民の生活に不当な影響を与えている現状に鑑み、その影響を排除するため、事業者によって暴力団の活動を助長することとなる利益の給与等が行われないよう必要な規制措置等を講ずるものであって、その目的及び内容に何ら非難を受けるようなところはございません。

 

 暴力団構成員の人権に関しましては、「暴力団構成員という地位は、暴力団から脱却すればなくなるものであって社会的身分とはいえず、暴力団のもたらす社会的害悪を考慮すると、暴力団構成員であることに基づいて不利益に取り扱うことは許されるというべきであるから、合理的な差別であって、憲法第14条に違反するとはいえない」と(広島)高裁が判示し、さらに、最高裁も暴力団構成員の上告を棄却して確定したという判例があります。

 

次に、暴排条例の保護対象施設に都市公園を病院を追加することにつきましては、住民の方々による署名活動等がなされたことを真摯に受け止めまして、誠実に対応してまいりたいと考えております。

 暴排条例第18条により暴力団事務所の開設及び運営行為を規制する目的は、青少年の健全育成に資する環境から、青少年に対する暴力団の影響を排除することであり、その観点かた保護対象施設を定めております。

 

 保護対象施設に都市公園を追加することについては、都市公園には街区公園、地区公園、緑道、緩衝緑地など様々な形態があり、青少年に対する暴力団の影響の排除の観点から、どのような規制が適切かつ効果的であるのが幅広い検討をする必要があります。

 今後、これらの問題点を含めまして、検察庁や関係部局などとの協議を重ね、条例改正の時期もあわせて、前向きに検討してまいりたいと思います。

 

 なお、病院については、規制の観点からの位置付けをどのようにするのか、また、小児科に限定するにしても、罰則規定として適正に機能させるためには、規制対象者となる暴力団側が明確に小児科病院であることを認識できることが必要ではないか等の問題点があり、慎重に検討する必要があると考えております。

 

 

<健康担当局長>

城山病院の改築に関連いたしまして、いくつか質問をいただきました。一括して私からお答えいたします。

 

 

城山病院の改築計画に関しましては、その機能や整備の内容、本県の精神科医療における位置づけなどにつきまして、従来から様々なご意見をお聞きしていたところであります。

 こうした中で、城山病院の実施設計を行うに当たり改めて県内の精神科医療全体について精査したところいくつかの問題点が明らかになりました。

 

 こうした点を踏まえて、健康担当局が中心となって精神科医療に関わる関係者の皆様と意見交換をする場を設けたものであります。

 

この会議では、県内の精神科救急医療体制や城山病院の果たすべき役割について様々な意見が出されました。

 このため、県では県内の精神科医療サービスを提供する体制の整備について城山病院の果たすべき役割も併せて、改めて検討を行うこととしました。

 

その後、会議でのご意見も踏まえ、関係部局で協議・検討した結果、城山病院の改築計画案を見直し、精神科緊急医療体制におけるバックアップ機能を強化するとともに、思春期精神疾患や発達障害などの患者に関する治療に先駆的に取り組むことといたしました。

また、県内の民間精神科病院との役割分担を徹底する視点から、ストレス関連疾患である一般的なうつ患者に対応するための病床などを削減することといたしました。

 

これにより、従来の計画に比べ、施設整備費で10億円、毎年の運営で5千万円の改善を見込むことができることとなり、こうした内容を前提として実施設計費を来年度予算に計上することとなったものです。

 

 

 

<人事担当局長>

 特別職の秘書についてお答えします。

 

特別食の秘書については知事が政策判断を行うための情報収集、分析、助言や国会議員や政党幹部、経済界との連絡調整を担ってもらうことで知事をサポートしてもらうことで想定しております。

 

知事が就任して一年が経ち、この間歴史的円高に対応する産業振興対策やエネルギー対策など的確に情報を収集して、重要な政策判断を行わなければならない場面が増えており、さらには、政策を実行するため中央省庁や各政党、経済界などとの調整を行う場面も増えてきていることから、政策面を中心に知事をサポートする秘書の必要性が以前にも増して強くなってまいりました。

 

こうした状況から平成24年度中に特別職の秘書を任用するため、特別職の秘書の給与を定めるための条例において施行時期を別に定めるとされたことから、今回施行期日を定める条例を提案させていただいたところであります。

 尚、全国ではすでに21都道府県こうした規定が整備されております。

 

 

<大村知事>

 私の政治活動につきましてのご質問をいただきました。

当然ではありますが、法令に則り適正適切に対応しております、また、これからも適正適切に対応してまいります。

 

また、今回ご提案しております、特別職の秘書の件につきましては今、人事担当局長が答弁を申し上げましたとおり、政策面を中心にサポートする秘書の必要性を強く感じておりまして、ご提案をさせていただいたところであります。