( 平成２５年１０月２日) 発言者：県会議員 筒井
タカヤ
平成２５年９月議会健康福祉委員会 質疑状況（病院事業庁分）
【愛知県がんセンターの将来構想】
筒井委員
愛知県がんセンターは来年50周年を迎える。また、昨年度には議員提案による愛知県がん対策推進条例が制定され、その第18条において「県は、がんの本態解明、がんの予防方法及び先進的ながん医療技術の開発、がんによる身体的及び精神的な苦痛の緩和等を目指す研究の促進並びにその成果の活用に資するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
「１、 愛知県がんセンターの機能の充実及び研究の促進のための施策」とし、県民のために特に愛知県がんセンター病院・研究所の一層の充実を求めた内容となっている。県民のがんセンターに対する愛着も強い。50周年の節目を迎えるにあたって、5年後、10年後、更には20年後を見据えた明確なビジョンとその財政的な裏づけが必要と考える。
50周年を単なる記念式典に終わらせないために２、3年前から具体案を検討すべきと議会で発言してきたが、未だ次年度の50周年とそれ以降の具体的な計画の明示がない。将来計画を提示し、次年度以降の予算に盛り込むべきと考えるがいかがか。
病院事業庁長
愛知県がんセンターが今後果たすべき役割につきましては、先の代表質問で知事が答弁したように、「最先端で高度ながん医療の提供を始め、病院と研究所が一体となった橋渡し研究の成果に基づいた新しいがん医療の開拓や患者さんの社会復帰支援などにしっかりと取り組むことにより、引き続き、県民の皆様の熱い期待と深い信頼に応えていくこと」が重要であります。
また、医療制度は社会構造の変化や医療技術の進歩などにより、どんどん変化してまいりますが、そうした変化に迅速・的確に対応していくことが求められており、そういった点から、第２次県立病院経営中期計画にも記載してあります通り、当面は特定機能病院や臨床研究中核病院の指定を国から得ることを目指しております。
ところが、地方公営企業の全部適用の制度でがんセンターを運営していく上で、弊害となっているのは「人の問題」であります。定員と定員削減という大きな問題に直面しております。新しい医療を行うには人を増やして投資をするということが非常に大切である。ところが、定数で締め付けられて、更に法律に定められている病院事業管理者の人事権は本来あるのだが、実態はゼロである。
この難関を突破する方法を考えているが、今考えている方策は、地方独立行政法人に移り変わるしかないのかなと考えていて、他府県で先行している地方独立行政法人の実態を調査しているところである。例えば、毎年８月に開かれている病院事業管理者の協議会で、昨年のシンポジウムで先行している地方独立行政法人の実態が明らかにされた。どこの病院でも共通していることは、各病院は独立行政法人に移ってからまずやったことは人を増やすことである。
人を増やして新しい医療に対応すると病院の経営状態が改善されたという発表を聞いてきた。東京の国立がん研究センターも平成23年から独立行政法人となった。この2年半の間にドラスティックな改革が行われ、一気に人員が増え、経営状態も改善している。さらに、全国の国立大学病院でも9年前に独立行政法人となった。
この近くでは、名古屋大学病院で、独立行政法人化してから9年間に人員が１．５倍に増えている。人の増え具合と経営状態を数値で見ると人が増えるに平行して病院の収益も上がり、人が1.5倍増えて収益も1.5倍になり、とうとう昨年から運営費交付金を受けることが不必要となり、受け取りを辞退した。そのくらい、経営が独立行政法人化により変わってくる。
これは、独立行政法人に移り変わる時に、職員の意識がきちんと改革された。意識改革がなければ、このようなことはできない。そういうことを私自身も体験しており、現在、県立病院全てがどうかは分からないが独立行政法人に移ることも考えないといけないと思っている。例えば、静岡県はがんセンター以外の精神病院、小児病院、県立総合病院が全て独立行政法人に移った。ここの変化も参考にして、がんセンターの将来構想を考えていきたい。
筒井委員
私は話が良く分かるが、分からない方もいるかもしれないので、独立行政法人の説明をしてほしい。
病院事業庁長
独立行政法人については、個人的な経験がずいぶんある。2000年から2002年に国立大学が法人化するにあたっての準備をした。国立大学病院長会議の中の独立行政法人化に向けての委員長となり法案作りをした。独立行政法人化に向けて何が重要かというと、一言でいうと、独立採算ではないがそれに似たような形で病院を運営するということである。
国立大学の場合だと文部科学省から運営費交付金が支給される。9年前のスタート時点では運営費交付金を１％ずつ削減していくという決め事があった。職員の身分は公務員の身分でいたいと国立大学協会から要望を出したが認められず、公務員ではない身分で法人職員としてスタートした。ある程度の軍資金を国からもらい、それを元にして運営していくというやり方である。県立の地方独立行政法人で運営しているところは、地方公営企業法の全部適用だと繰入金がそれなりのパーセントで入る。
愛知県は全国平均よりも少し少なく総予算の２０％強もらっていたが、昨年度8億円削減され、とうとう２０％を割ってしまい、大変厳しい状況で運営している。自治体からそれなりの繰入金をもらっているが、特に病院だと、政策医療をしないといけない。これはやればやるほど赤字となることが決まっているので、そういうものを中心とした繰入金をいただいて運営している。大学病院だと教育に関することがあるため運営費交付金をもらっている。高度医療にも繰入金が入る。このようなやり方が独立行政法人という制度です。
筒井委員
二村先生がお話された中で、職員のことを述べられた。私はこの場に臨むにあたっていろいろ調べてきた。職員定数の件でお尋ねする。
【職員定数】
筒井委員
図は2012年度の職員定数を「愛知県がんセンター中央病院・研究所概要」から抜粋し、静岡がんセンターは「静岡県立静岡がんセンター概要・診療状況」を参照し比較したものである。ほぼ同規模の病院でありながら、愛知県がんセンターは職員定数で1000人近く少なく、事務職員は約1/3、医師、放射線技師数は約1/2であり、看護師数は200名近く少ない数字である。
また、愛知県がんセンター年報第46号（22年度）をみると、他の県立がんセンター７病院との比較が出ているが、8病院中で経営状況は多くの項目で1〜３位であるものの、医師数、看護師数、職員数は各々４位、４位、5位である。このように職員定数が少ないにも関わらず、他の愛知県立４病院、１診療所の中にあって唯一、内部留保資金を23年度は13.65億円、24年度は10億円余り発生させている。
しかしながら、最近は特に看護師数の十分な確保がなされておらず、病床は現在40床の閉鎖を余儀なくされている。また、外来化学療法センターは看護師、薬剤師の不足で定数60床のうち30床近くが稼動していないと聞く。私は5年も前からがんセンター中央病院に十分な看護宿舎がなく、また保育所がないことを指摘し、近い将来には必ず受入状況の不備による看護師不足になることを折りに触れて議会や委員会で申し上げてきた。
26年4月に保育所がやっと開所される予定であること、また新卒看護師確保のために4月には借り上げマンションに入所していただく計画が進行中であることを伺い、木下総長をはじめとした病院各位の努力に心から感謝しているが、今まで何をされてきたのかと申し上げたい思いも払拭できない。例え来年4月に保育所が開所し、借り上げマンションの効果で新卒の看護師が本年よりは確保できたとしても今から4月までの期間には十分な看護師は現状では確保できないばかりか減ることが十分考えられる。
このため、専門病院入院基本料１（7対１入院基本料）の維持が困難で10対１入院基本料に格下げになれば月に2,691万円の収入減が予想され、また急性期補助体制加算も75対１となれば月額250万円の収入減となり、愛知県がんセンター中央病院としても収入は減少し、内部留保資金も大幅に減少することが現実味を帯びてきている。
4月までの看護師の人員確保のための具体的な施策をお尋ねしたい。
箕浦主幹
本年度の欠員対応といたしましては、ナースセンターや看護師専門の情報サイトに掲載するなどの働きかけを行っている。また、現在育児休業を取得している者のうち、早期復帰可能な者の復職を促している。過去に退職した者へ連絡を取るなどして、出来る限り充足できるように努めているところです。
また、一方で来年4月向けた採用試験を行っているが、本年度の採用試験合格者で、看護師資格を保持している者については、本人に希望をお聞きして、積極的に前倒し採用ができるよう働きかけている。
いずれにしましても、病院だけに任せることなく、病院事業庁全体の喫緊の 課題と考えておりまして、１１月、１２月に行われる民間主催の就職フェアにも参加して転職組の取り込みにつなげるなど、引き続き考えられる限りの方策を尽くしてまいります。
筒井委員
ここに地元の情報誌があるが求人情報を見るとほとんど看護師ばかりである。民間の開業医も大変だなということばかりだが、どこでも看護師が不足していることが実態である。現在、院内保育所の整備が進んでいると聞いているが、実際の内容として、どのようなものか。看護師は特殊な勤務である。朝9時から夕方5時まで、夕方5時から深夜1時まで、深夜1時から朝9時までの三交代である。
子どもを中心として考えれば大変なことだ。朝9時から夕方5時までならよいが、夕方5時から深夜1時までの場合、子どもを起こしたり帰ったり、深夜1時から朝9時までの場合など、いったいどのようなことを考えているか。年齢別（何歳児から何歳児）にするのか、ごちゃまぜのゴッタ混合とするのか。今考えている院内保育の体制、整備の状況が本当の意味での看護師アンケートのとおりとなっているか、お尋ねしたい。
箕浦主幹
整備計画については早期に整備することを第一に考え、既存施設での対応を検討している。具体的にはがんセンター研究所の北館1階の一部を利用いたしまして、昼間保育のほか、夜間保育の検討を進めている状況である。
委員ご指摘のとおり、昼間保育の利用が主体となると考えられますので、年齢層については１歳以上３歳未満を対象と考えている。利用時間については、日勤帯でも利用しやすいという観点から、午後７時までを通常開所時間とするなど、利用者の利便性を図る計画です。夜間保育については、現在、看護師確保・定着緊急対策委員会において検討を進めているところですが、当面は、夜勤勤務者を確保するために、週１回程度の夜間保育を実施する計画である。
夜間勤務者の保育の利用実態については、夜間保育を行っている所の状況を聞くと、準夜勤、深夜勤ともに、自分の勤務時間内のみに利用するのではなく、お子さんを夕方に預けて朝お迎えするのが一般的ということが判明したため、このような形態をとりたいと考えているが、今後、開所してからの利用者の要望も聞きながら、必要な対応をしてまいりたいと考えます。
筒井委員
利用される看護師の細かな要望に応えられるようなものでないといけないと思うので、その点をもっと詰めてやっていただきたいと思う。一生懸命に取組んでもらって、いい成果が出ることを求めたい。
【茨城県がんセンターの看護師確保対策について】
筒井委員
次に、茨城県のがんセンターが院内保育、看護師確保対策が優れていると聞いた。特徴あるものだけ、どのような状況か、お話ください。
調査をいたしましたところ、茨城県地域がんセンターの院内保育所については、０歳から小学校就学前までの健康な乳幼児を対象に、定員が１１０人で設置されている。平均的な利用者数は７０〜８０名の児童を保育している。保育時間は平日は24時間保育、土・日については昼間保育のみである。
また、看護師確保対策として他に何かないかお尋ねしたところ、中途採用希望者が受験しやすいよう、看護師採用試験をほぼ毎月実施したり、民間で開催される就職フェアへ参加するなどの対策を講じていると聞いております。これは、愛知県と同じような状況かと考えている。
筒井委員
茨城県がんセンターの院内保育がこれだけのことをやっている。愛知県がんセンターは、国立がんセンターの次に堂々と地方自治体で作ったがんセンターと言いながら、このザマはないのではないかと思った。反省すると同時に、目標として茨城がんセンターまで持っていくには、きちんと対応しなければならないと思う。ここまで持っていくのにどれくらいの期間がかかるのか。これを目標にしてもらいたいという思いを込めて、取組の真剣さをお尋ねしたい。
箕浦主幹
現在計画しているものは、スピード感を持って設置するため、研究所の1階部分の一部を使うこととしたいとお話した。現在、がんセンター全体としては、産休、育休者の数を見ると、とても今のまずやってみようという施設規模では足らないということで、茨城県のような規模の施設のニーズがあるのではないかと考えていく必要がある。
したがって、当面の措置ではなく、今後の措置として、どこの施設を利用するのか、新たに建物を建てるのかなどについて、根本的な検討を始めている。できるだけ速やかに、まずは利用者の意見を聞きながら規模等も精査していきたい。
筒井委員
病院事業庁長さん一つよろしくお願いします。庁長が就任した時から提案している件です。院内の看護師の子どもの状況を見ると、茨城県の状況と比べてみて、悲しいやら恥ずかしいやらの思いでいっぱいである。
病院事業庁長
筒井委員が最初に申されたとおり７年前に提案をいただいた。宿舎の問題も含めて見学していただき、大変前時代的な施設であると自ら認識した。当時の伊藤運用部長と自由が丘のマンションを探したが、マンションはあるが家族持用のマンションしかないことが分かり、本山のほうに単身者用があることが分かった。そこまでで伊藤運用部長の任期が終わった。毎年、運用部長が変わるたびに同じことが続いた。それを一歩前に進めなかったことが私の責任であると思う。このようなことが続くといけないと思い、今年の初めに病院の会議に出席し生の声を聞いた。病院事業庁はたるんでいると言われ、これはいけないと思った。何とかしないと前に進まない。今の運用部長に宿題を出したが、同じところまで来るがそこから進めない。あなたの首をかけて実現してほしいとお願いしたところ、ようやく前に動いて、ここまで来た。今の運用部長がしっかり頑張って実現に向けてやってくれることに感謝している。そこまで５年間やれなかったことが私の責任である。看護師宿舎と保育所は一体であるため、両方とも平行して動いている。何とか実現するように願っている。ご支援をよろしくお願いしたい。
筒井委員
看護師確保対策を見ていて、日赤病院や大学病院などで奨学金を出したり、支度金を出したりしている。二年間は病院に定着させるという努力をみて、こんなことまでするのかと感じた。県がやれる体制ではないと思うが、今の緊急な状態で県が手をこまねいていては難しい。奨学金、支度金について、何か対応できないのか。
病院事業庁長
奨学金については、６月の例月出納検査で弁護士の委員からやったらどうかとのご指摘を受けたため、前向きに検討している。県立病院として奨学金を支給していいのかどうか考えている。先ほどご指摘の日赤は八事日赤の話で、一時期看護師だけでなく研修医も不足していた。八事日赤はもともとナンバーワンの人気病院だったが、あまりにハードスケジュールであることがインターネットで全国に広まって、ひどい時期が二年間あった。研修医の労働環境を変えて、色を付けたところすぐに元に戻った。金の力は大きいと感じる。看護師も同様で、奨学金プラス赴任するときの支度金を出しているため、集まっていると思う。制度的なことを含めて検討している。
筒井委員
監査からも言われたということは、なりふりかまわずやってくださいねということで検討を求めていると思う。どこまで実現できるか分からないが真剣に検討してほしい。
【尾張診療所】
筒井委員
がんセンター尾張診療所の化学療法に関しては、立地条件や不十分な医療体制であり、がんセンター中央病院から診療日毎に常勤医師を１名派遣して診療をしている。緊急時に対するバックアップ体制として、診療所では緊急の検査や入院設備もなく十分な対応ができないため、一宮市民病院に移送しなければならない。化学療法患者さんは経過観察のために数回に一度は結局、中央病院にＣＴ等の検査のために受診が必要となる。これらのために、患者数の低迷は開所まえからある程度予想できたはずである。しかし、患者の需要を過大評価した結果、当初の計画を大きく下回り、巨額の赤字を生む結果となった。
４月２８日の読売新聞によると、建物の維持管理や改築費の借入金返済に年2.7億円の支出があると報告されている。新聞には出ていないがその他にも年間1.5〜1.8億円の留保資金の減少も続いているとの資料もある。
尾張診療所開設以来の経営損失額の総額と内訳、またその経営責任を含む総括が必要であり、また本年度で診療所を廃止すべきと考えるがいかがか。
管理課長
平成２２年１０月の開設から平成２５年３月までの２年半で、△１２．５億円の赤字。その内訳としては、尾張診療所分として△５．４億円、未利用施設の建物維持管理等として、光熱水費、燃料費、警備・電話交換・ボイラー運転管理等委託費や企業債の償還金利息などで△７．１億円となっております。
次に、尾張診療所のあり方についてでありますが、循環器呼吸器病センターの廃止にあたり、地元からは医療施設の継続を強く要望されましたことから、当時の判断としては、外来化学療法及び乳がんの２次検診を実施する愛知県がんセンターの診療所として設置いたしました。
しかし、外来化学療法につきましては、中央病院への集中の緩和を図りつつ、尾張西部地域及びその近隣地域の患者さんの負担軽減を図ってまいりましたが、本年７月１日に中央病院に新たな外来化学療法センターがオープンしたことから、その役割は終了したものと考えております。
また、乳がんの２次検診につきましては、市町村での１次検診の受診率が見込みほど伸びていないため地元検診機関等からの紹介患者が見込みを下回っていることなどから、患者数は低迷を続けております。現在の１次検診受診率とこの地域の乳がん２次検診体制を合わせて考えますと、今後、患者数が大幅に増加する可能性は低いと考えられます。
さらに、経営的にも尾張診療所は年間約２億円の赤字を計上しており、今後も患者数の増加が見込めない状況では、大きく経営を改善することは難しいと考えます。
したがいまして、このような患者数の見込みや収支の見通しに加え、地域医療の状況などを踏まえまして総合的に判断いたしますと、この際、尾張診療所を廃止することもやむを得ないと考えており、今年度末をもって廃止する方向で検討しているところでございます。
なお、検討にあたりましては、地元である一宮市や一宮医師会などの関係機関ともしっかり調整してまいりたいと考えております。
筒井委員
ここまでの決断は大変だったと思う。時期としてはもう限界であろうと思う。廃止については、地域の関係機関の意見を聞いていくことになると思うが、その跡地については、できるならば、これから求められる医療、例えば、あの地域で少ない総合リハビリテーションやそれをあわせたようないろんな老人施設だとか、組み合わせを考えて、民間の公募等も考えて、ＰＦＩでやっていくような形を取ればいいと提言するが、いかがか。
管理課長
次に、旧循環器呼吸器病センター跡地の利活用についてでありますが、県の他部局や地元一宮市の利用希望がないことを確認しておりますことから、地域住民の意向を踏まえまして、医療福祉分野での活用の可能性を探るべく、平成２４年度に尾張西部医療圏の民間病院や県内の福祉施設を対象にアンケート調査を実施いたしましたが、結果、具体的な利用希望はありませんでした。
しかし、今年度に入りまして、委員からご提案いただきました、医療福祉施設としての利活用につきまして、現時点では具体化はしておりませんが、検討を始めた団体が２団体ほどございますことから、民間活力を有効に活用するため、現在、公募の手続き等について準備を進めているところでございます。
筒井委員
どんどんと変わっていくことがここで示された。県立病院のことも知っているようで分からないこともある。一つだけ最後にお尋ねするが、がんセンター総長、県立病院の各病院長はどれだけの権限があるか。私の知る限りでは、採用する職員に関し、医者については総長、院長に採用権限があるが、あとはその権限がなく、県にあると聞いている。状況はいかがか。
病院事業庁長
先ほど法律的なことを話したが、地方公営企業法の全部適用だと人事権は病院事業管理者である庁長にある。それをフレキシブルに運用できるのは、ご指摘のとおり医師だけである。
医師に関しては、病院長と私が直接相談して、供給元と相談してなんとか工夫している。看護師は毎年のように募集をかけて、人事担当の事務方が採用している。しかし、病院の事務員の人事権は法律的には私にあるが、実態は私になく、人事担当局が全てやっている。これは愛知県特有の現象ではなく全国共通である。これは毎年８月にある全国病院事業管理者の協議会の会議でも毎年話題になる。
病院事業管理者が人事権を持っているところはどこにもない。そこが法律と実態が違うところです。
筒井委員
分かりました。実態に合うようにしないとやっていけないと思う。
病院事業庁長
それで、さきほど申し上げたのが独立行政法人です。独立行政法人は法人の理事長に人事権があるので、定数の縛りが全くなくなり、人を増やすことも全て理事長の判断となる。そこが一番大きな突破口になると思う。