平成２５年２月県議会 議案質疑
【質問】
(愛知芸術文化センターについて)
○筒井タカヤ議員
１ 天井の安全対策
○愛知芸術文化センターの劇場施設についてお聞きします。
まず、ホールの天井の安全対策についてです。
○一昨年の東日本大震災では、各地のホールで天井が落下する被害が相次いだと聞いています。 全国の国立文化施設が加盟する「全国公立文化施設協会」の調べによると、東北３県のホール９３館
のうち、１９館で天井落下の被害があったという。
また、こうしたホールの天井落下の被害は、東北のみならず首都圏 までも広がっています。
○こうした施設は、大勢の観客が一度に集まる場所であるだけに、例えば公演の最中などに地震があり、天井が崩落すると大変なことになります。
現在、吊り天井などには法令の基準がないとのことであり、国も東日本大震災における被害を重く見て、新たな天井脱落対策を検討していると聞いていますが、それがどのようなものかについてお尋ねします。
○こうした中で、愛知芸術文化センターのホールの天井は大丈夫だろうか？と心配する声も耳にしています。私自身も心配する内の一人です。
○そこでお尋ねします。
こうした状況を踏まえ、愛知芸術文化センターのホールの天井について、地震の際の安全性についてはどのように考えているのか。また、もし、対策が必要であるのであれば、来年予算でどのように対応する
のか、そしてその対策を行えば、どの程度の地震まで天井落下の被害は出ないのかお尋ねします。
(東海・東南海地震も含めての対策についてであります。)
２ 劇場施設の今後のあり方
○次に、劇場の使い勝手についてお尋ねします。
愛知芸術文化センターの芸術劇場は、利用率も高く、多くの県民の皆様に親しまれている施設であるが、もう少し使い勝手がよくならないかと感じるところも色々あります。
○例えば、ホールの座席の椅子の位置が互い違いになっておらず、前後でそろえてあるため、前が小柄な人であれば良いが、少し体格の良い人が来ると前が良く見えない。
○最近は、若者の体格も著しく向上しており、観客に若い人の多い公演でも前が見えないことが多い。
○更に、愛知芸術文化センターは、外国のオペラやコンサートが多いが、そうした公演は、外国人のお客様もたくさんいらっしゃる。
こうした舞台公演は、チケットの価格も高額なことが多く、高いチケットを買い、楽しみにしていた公演で、大柄な外国人の方の後ろの席になった時には、ただただ、自らの運の悪さを嘆くのみである。
○こうした不快な想いをさせずに、公演を楽しんでいただける座席に改善するべきであると思う。
○このほかにも、大ホールは、女性用トイレが少ないことに加えて出入り口付近にあるため、行列が出入り口近くまで来ることがあり、みっともないと思う。 トイレの増設や、位置の変更などを検討すべきではないかと思う。
○さらに、安全上の観点からは、大ホールは、避難路やホワイエが狭く、公演後に観客がいっせいに動いたときにすし詰め状態になるし、また、出口から出たすぐの場所にあるフォーラムにある階段が手すりもなく、大勢の観客が動いたときに将棋倒しになり大変に危険ですから、スロープに改善されるべきと思います。
○観客の観点から見たときに、このように改善すべきと思うところがたくさんある。こうした改善は、どれも大きな改築になるので、容易には出来ないと思うが、計画をたてておかないと進んでいかないので、利用状況や財政状況を勘案しながら考えてほしいと思っている。
○そこで、例えば１０年後、２０年後に向けて、快適に安全な施設に改修していくことについては、どのように考えているか伺います。
３ 防災訓練について
○最後に防災訓練についてお聞きします。
○先日、愛知芸術文化センターが消防署と合同で、非難訓練を実施したという新聞記事が掲載されました。記事によると、はしご車やヘリコプターも出動しての大規模な訓練であったと報道をテレビや新聞で知りました。
○愛知芸術文化センターのように、多くの人が集まる施設で、火事や地震が起きたときに円滑に誘導できないとパニック状態になる。
防災訓練をこのように実施するのは、大切なことであると思います。
○しかし、本当に重要なことは、実施した後に必ず、毎回きちんと反省会を行い改善点を洗い出し、積み重ねていくことである。
(文書化にして、次の担当者に申し送りし問題を共有して欲しい。)
○そこでお伺いします。
毎回の訓練の統括をどのように行っており、その反省点をどのように活かしているのか伺います。
○また、現在行っておられる訓練は、大規模といっても毎年の参加者が職員１５０人くらいの参加者であったと聞いています。
○愛知芸術文化センターのホールは、千人規模の観客の入る施設であり、それだけのお客さんが動く中で、実際にスムーズに避難させることができるのか、そういった訓練をしないと、本当の課題は見えてこないと思います。
○もちろん、オペラやコンサートなどで、訓練を行うことはできないと思いますので、例えば、県が主催する行事で事前に了解をとって、行事の最後に訓練を行うことなど、方法はあるのではないかと思います。
○そこでお尋ねします。
職員ではなく、千人規模の観客がいる状態での訓練も実施すべきと思うがどのように考えているのか質問します。
以上、数点に渡り改善を求め、質問を致します。
○県民生活部長
愛知芸術文化センターについて３点のご質問をいただきました。
まず、ホール天井の安全対策についてお答えいたします。
ご指摘のように、東日本大震災では、多くのホールで、吊天井が落下するという被害がありました。
国土交通省では、この被害を踏まえ、昨年７月に新たな天井脱落対策の試案を公表し、先月２７日から、建築基準法施行令の一部改正などに関するパブリックコメントを開始しており、５月ごろには、新基準を公布する予定であるとの事であります。
愛知芸術文化センター芸術劇場の３つのホールの天井も、吊天井構造であることから、国の新たな対策の内容を踏まえ、さらに万全の対策を講ずる必要があると判断して、来年度、天井脱落対策のための費用を予算計上したところであります。
具体的には、大ホール、小ホールについては、建築基準法施行令の新たな天井脱落対策を踏まえた実施設計費を計上し、また、コンサートホールについては、音響効果の点から、天井板に特殊な素材を使用しているため、その強度などを検証する詳細な調査が必要であり、そのための検討費を計上しております。
そうした上で国が定める新しい基準に沿った耐震対応にしっかり取り組み、利用者の安全を確保してまいりたいと考えております。
次に、観客の観点から見た、快適・安全な施設への改修についてでございます。
芸術劇場については、女性用の洋式トイレを、大ホール、コンサートにおいて順次増やすなど、利用者の皆様のご要望を踏まえた改善に努めております。
ご指摘のあった、座席の配置や女性用トイレの増設、スロープの設置などは、いずれも大がかりな改築になるため、長期的な視点で今後の検討課題としていきたいと考えております。
最後に、防災訓練に付いてでございます。
愛知芸術文化センターでは、年に２回、防災訓練を実施しております。
反省点については、昨年度から、委託業者やテナントの職員なども含めた、参加職員の意見を集めて記録し、次回の訓練内容の改善に反映させております。
今後とも、こうした総括をきちんと積み重ね、効果的な防災訓練を行っていきたいと考えております。
議員からご提案をいただきました、千人規模の観客を入れた形での訓練は、観客の皆様のご理解や主催者側の協力を得る事など課題もございますので、今後、どのような形でより実践的な訓練としていくか検討してまいりたいと考えております。
○筒井 タカヤ議員
リニモに付いて…以下「２問」質問してまいります。
まず初めに、リニモ赤字の際の債務保証について「債務保証は“県の方”でなされる」これについて正してまいります。
ご承知の通り、リニモは名古屋市「藤が丘」から、あいち万博跡地「愛・地球博公園」を通り「八草」までを往復する、磁気浮上式の交通機関です。
こうした地域性から、名古屋市名東区と長久手市は隣接地域でもあり、人と物との交流関係利害等も含めて極めて深い関係にあります。
これまでの長久手市議会における議会の議事録を見て、今でも長久手市議会で話題となっている「リニモ赤字」の際の県の債務保証について、率直に質問してまいります。
リニモに付いては、今議会の一般質問において地元出身の同僚議員でもあります、石井芳樹議員が詳細に質問もなさっておられ、私自身も石井議員の質問への真剣さと詳細な資料に基づく内容の深さには一目置き、感心を致した次第です。
ただ一点だけ、石井議員があえてストレートに表現されなかった点に絞り質問します。
この議場にお座りの片桐副知事にお尋ねします。
平成１３年、当時は長久手町の参事として長久手町の第１回定例会(３月議会)において小池美津子議員の「リニモが営業を始めて、赤字が出るようになった時の債務保証」の質問をされています。
当時の町長に対する質問に答弁をされたのが、当時長久手町参事であった片桐氏です。(現在の片桐副知事です。)
その答弁の議事録の「全文」をここで以下申しあげます。
「愛知高速鉄道につきまして、赤字が出た場合に責任割合について、あらかじめどういう話し合いをしているかというお尋ねでございます。
もともと、この事業は先ほど公室長が説明いたしましたように、将来黒字転換するという前提のもとで事業が計画されております。
従いまして、現時点で赤字になった場合、誰がどれだけの責任を負うかという話し合いをしておりません。
当然、黒字になるよう関係者一丸となって経営ができるかどうかのチェックが軌道法の手続許可、特許の手続きの過程でされていくものというふうに考えております。
それからもう一点、債務保証についてのお尋ねがございました。
債務保証については、会社が任意で建設の為の資金を借り入れるわけですけれども、これについての債務保証は県の方でなされるものというふうに思っております。」
以上、長久手町議会における答弁であります。
一番最後のくだりを問題として、今に至る長久手町議会から長久手市議会でもって議論が続いています。
片桐副知事は当時、参事として出向いておられて町議会で「債務保証は県の方でなされる」と発言なさっておられます。
この言葉はどのように理解したらよいかと私はいろいろと考え思案を重ねました。
一つの考えとしては、リニモが赤字になったら全面的に県が負担をするのかとも考えられる。
この理解の仕方がごく普通だと思われます。
ある一面では、県が債務については考えてくれるとも推測しました。
片桐副知事ご自身がかつてなされました発言でありますので、ご本人から詳細なご所見をもって質問にお応えいただきたい。
私の質問は、再度申しあげますが、当時の平成１２年に県から出向されておられた片桐参事が明確に、債務保証は県の方でなされるという答弁があったから、当時の町議会議員も安心・納得したんです。
それが今、県の方で債務保証してくれないこともあって、小さな長久手市の財政を圧迫していることをご理解いただきたい。県が責任をもって、決着をつけて欲しいと述べているのです。
県当局の責任者からの明確な答弁を求め、質問を終えます。
次に、リニモの沿線開発について質問します。
石井芳樹議員の質問において、県農業総合試験場の北側を宅地開発することでもって、居住入口を増す案件について話されました。
県職員の考える案とは、８００戸程の中規模の宅地開発でもって良しとすることに失望で一杯であります。
石井議員が言うまでもなく、公共の土地を提供開発して、住宅を作ったら長久手市及び近隣の日進市における土地区画整理事業の住宅開発に対し悪い影響を与える以下なにものでもない実にバカげた話をこの県本会議場でもって平気で語る部長がここに居る事こそが問題である。
もっと地域にあった素案を考えていただきたい。
平針の県運転免許試験場の長久手市への移転の案を議会で語っていながらどこかのゼネコンやコンサルタントの提言でもって、地元の長久手市や天白区関係者に十分なる意見も聞かずPFI構想に飛びつく今の愛知県は…どこか間違っていると思っているのは私一人ではないと信じます。
愛知県は、自らが考えることをしなければダメになってしまいますことをあえて苦言を申し上げます。
リニモ沿線の開発には各種の病院、団地構想等があってもいいのではないかと思います。
一つに、上下水道と道路等の公共施設は長久手市に一部負担もしていただく。
特に、名古屋市内の中規模も含む病院では老朽化が進んで対応にも困っている医療機関が多数あります。
県が述べておられた、県有地等も含めて低い土地代金で賃貸して、相当数の医療施設を集中させる、更に高齢化による総合リハビリ施設等も充実させるように、長久手市、名古屋市、医療機関に呼びかける提案です。
今の医療施設を売却すれば更に充実、拡大がする医療施設が誕生することにつながることを大いに期待します…。
ここで問題となってくるのは、医療圏域の問題です。
この場合、移動した医療機関については元々存在していた医療圏域に特別に帰するということに配慮すれば可能なことだと考えます。
問題となることがあれば、じっくりと解決していけばよいのではないでしょうか。
そこでの前提は…土地を採算に見合うベースでの特別に配慮された賃貸料が大前提であることを申し添えます！
一つの提言としてご検討いただけますでしょうか？
以上です。
○地域振興部長
農業総合試験場など県有地を活用して、名古屋市内等の医療施設をリニモ沿線に移転させたらどうかというご提案についてお答えします。
リニモの利用者拡大のためには、沿線における大規模な住宅開発や大型商業施設などの誘致が不可欠であると考えております。
そうした中、地域振興部として、リニモ沿線に位置する、農業総合試験場の用地における住宅開発について、事務的に検討した経緯がございますが、これはあくまでも、リニモの利用者拡大につながるような規模の開発が可能かどうかの部内検討を行ったものであり、具体の絵姿を想定したものではございません。
議員ご提案のリニモ沿線への医療施設の移転につきましては、現在までのところ、医療施設の関係者などからは、特にご要望をお聞きしておりません。
いずれにいたしましても、こうした開発につきましては、地元の意向が最重要であり、地元市の意向に配慮することなく進めることは出来ないと認識してございます。
今後とも、リニモを活かした良好なまちづくりや、リニモの利用促進に向けましては、庁内関係部局と沿線市とで連携をして、しっかりと取り組んでまいります。
○片桐副知事
リニモに関する長久手町議会におきます私の答弁に関してご質問をいただきました。 お答えしてまいりたいと思いますが、お示しを頂きました質疑でございますけれども、これはリニモの事業がうまくいかずに、破たんした場合、どうなるかとそのやり取りの中で、お答えをしたものというふうに記憶をしている所でございます。
債務保証という言葉を使っておりますけれども、これは万一、経営が破たんした場合、金融機関からの借り入れに対しては、県が損失補償を行う旨を、申し上げたものでございます。 事実、平成１６年になりまして、会社が金融機関から長期借入を行うにあたりましては、県といたしましては、議会のご同意を得た上で、金融機関と損失補償契約を締結しているところでございます。
従いまして、現在でも、万一、これは、仮定の話でございますけれども、リニモの会社が破たんするというようなことになれば、その損失は県が補償するという法的責任を負っているところでございます。
しかしながら、リニモにつきましてはこれまでも幾度と申し上げてきておりますけれども、県と沿線市が連携・協力いたしまして、会社は破たんさせないという共通の認識のもとで、２０年度からの第一次支援を経営支援を現在おこなっているところでございます。
以上でございます。
○再質問 地域振興部長
リニモの利用者を増やすという、こういう観点から、医療施設については、リニモ沿線の住宅、商業店舗等と一体の街づくりとして検討すべきであると考えております。
重ねての答弁となりますが、いずれの開発につきましても、まずは地元市の意向が重要でありますので、今後とも、沿線市としっかり連携・協調して、リニモを活かした良好な街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○筒井タカヤ議員
名古屋競馬への県支援について…質問します。
私は県議会から選出されて、愛知県競馬組合議会に参加させていただいております。
当競馬組合議会の議長は、伊東勝人議員でもあります。
もともと、名古屋競馬場が公営競馬として成り立っているのは戦後の混迷期における県市町村の財政に少しでも助けとなるような財源を作り出す目的でした。
大いに公営競馬事業は繁栄した時代もありました。
収益金は県市町村に配分されて、社会事業・公益事業として貴重な財源となり大変にありがたいものがあり貢献もしました。
今となっては、昔、昔の話となりました。
ここ数年、競馬ファンの急減とファンの高齢化と社会的な変化の背景もあって、常の売り上げの低下はかつての面影すらありません。
更に、名古屋競馬・弥富トレーニングセンターの施設老朽化と耐震不足は修理費も思うように手当が出来ず深刻です。
現在、名古屋競馬場のあり方を根本的に見直しをする第三者委員会によって調査・審理がなされています。
また、あいち産業振興機構による経営診断報告書が提出されました。
全国にある公営競馬といわれる各地方競馬も同様にどこでも厳しい運営が続いております。
近い内にどの時期で廃止するかをいくつかの公営競馬事業の運営管理者が模索しているのが実情のようであります。
大村知事は愛知県競馬組合の最高責任者の管理者です。
そして、同競馬組合議会に出席されて県・名古屋市・豊明市の各議会から選出された議員の声に慎重に耳を傾けておられます。
それゆえ、各議員が委員会等において発信する声も真剣にお聞きのはずです。
今や、全国の公営競馬と同じように名古屋競馬も長い年月を経て寿命を迎え根も朽ち果てて倒木寸前のような自然現象を迎えました。
公営競馬も終焉が近いと結論付ける発言が続いています。
大村知事はこの３月の愛知県競馬組合議会でもって、そろそろ最終の方向性の決断を示されると存じます。
ここで基本的な姿勢についてだけ大村知事に確認をさせていただきます。
公営名古屋競馬事業が今後も回復見通しが立たない状況下です。
赤字を出した時点で、即、廃止の決意を県議会において表明なさっておかれるべきと存じます。
それとも、赤字を出しても県が補填してしばらく様子を見るお考えでしょうか？
(大村知事の所見を求めます。)
○農林水産部長
愛知県競馬組合の行う競馬事業、名古屋競馬についてご質問を頂きました。
愛知県競馬組合では、経営再建の取り組みにより平成１７年度から黒字転換を果たしていきましたが、景気低迷や議員お示しのような理由により、基金繰入を除けば平成２１年度から実質的な赤字が継続しており、他の地方競馬を取り巻く状況を見ますと、平成２５年度からは日本中央競馬会、すなわちJRAの馬券を販売できるようになって手数料収入が期待できますとともに、JRAのインターネット投票システムであるIPATを利用した名古屋競馬の馬券販売も１年を通じて可能となり、売上の増加が期待できます。
さらに、今後、施行者の判断により払戻率を設定することが可能となり、あいち産業振興機構の経営シュミレーションによれば、平成２６年度からは相当額の単年度黒字化が予想されております。
現在、愛知県競馬組合では、本県初め構成団体が設置いたしました名古屋競馬経営改革委員会における有識者のご意見も取り入れながら、更なる経費削減策や売上振興策を検討致しますと共に、インターネット業者への手数料引き上げや売り上げが低調な時期の開催日数の削減を行うなどして、２５年度の黒字化を目指している所であります。
経営改革委員会では、今後、更なる経営改革の手法や、売上に連動した年度途中における支出管理の手法、さらには事業の存廃を判断するためのメルクマークの検討などが予定されております。
７月ごろには検討結果の最終報告を頂く予定でございますので、その内容をふまえまして、構成団体として名古屋市及び豊明市とも協議を行い、今後の事業の存廃について判断してまいりたいと考えております。
【再質問答弁】
○農林水産部長
名古屋競馬について再質問をいただきました。
名古屋競馬の存廃につきましては、関係者の雇用への影響などもあり、将来見通しを踏まえて、慎重に判断する必要があると考えております。
その際には、先程お答えいたしましたように、JRAとの相互発売の開始、更には施行者の判断による払戻率の設定など、収支改善に向けた動きもございますので、その動向も十分に注視しなければいけないと考えております。
愛知県競馬組合は、平成２５年度の黒字化を目指しているところでございます。
また、現在有識者からなる名古屋競馬経営改革委員会におきまして、経営改革の方策について、ご議論いただいている途中でもございます。
７月に予定されております最終報告をいただいた上で、名古屋市及び、豊明市とも協議し、判断すべきものであるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○筒井タカヤ議員
私の地元、名古屋市名東区は日本を代表する土地区画整理事業によって、最良の住宅環境が整備されました。
名古屋市民のアンケートでは、自分が新たに住むんだったら一番が名東区と言われる程の都市交通、教育、医療、福祉、緑地の環境が整っています。
その最適とも言われる街に異変が起きています。
整備されている道路に、本来は追い越し禁止であるべき所が、追い越しせよの標識や、大型貨物自動車等通行止めであるべき所に、大型貨物自動車等通行せよの標識がどんどんと出現しています。
警察に問い合わせると、日本の交通標識には追い越しせよとか大型貨物自動車等通行せよというような物は一切ないと反論します。
しかし、実際に道路標識を写真に写して、警察に出向くと、なるほどそう言われればそのようにも見えると感心してくれます。
本来は、追い越し禁止や大型貨物自動車等通行止めの道路標識が長い年月による経年劣化によって、標識の赤の丸と赤の斜めの線がほとんど消えているからです。
だから、追い越し禁止が追い越せマークにも見え、大型貨物自動車等通行止めが大型貨物自動車等は通行せよにも見えるのです。
何故、こんな状況が名東区に多いのかには理由があります。
土地区画整理事業が名東区の各地で行われ、道路の標識もその事業者側が負担でもって名東警察署・県警本部の指導で取り付けられた。
しかし、土地区画整理事業が終結し２５年から３０年以上が経過して、道路標識も劣化が激しく、どこに行っても道路標識は標識の板の赤が消えかかっています。
進入禁止の標識もぼんやりと白の横線・やたらと４０・５０だけの速度規制の標識更に駐車禁止もハッキリとしない道路標識が多い。
名東警察署に出向いて標識板の取替えもしてくださるが…ここもあそこもと言えば標識板がもうありませんの一言です。
よくよく、周辺の名古屋市内の各区及び都市でも最近は県内各地の道路標識の経年劣化が激増していることに気づきます。
今回の県議会での交通安全対策費の内、道路標識及び道路標示の予算がどのようになっているのかについて詳しく調査をして、県警本部に詳細な資料の提出を求め、その予算の数字を見てびっくりしてものが言えない程削減されていることを知りました。
以下…これから、私どもが正直言って背筋が凍りつく驚愕するような大幅に削減された予算の数字の実態を述べてまいります。
まず、路側標識の耐用年数は１０年です。
ただし、何故か平成２０年度以降は２０年としています。
大型標識の耐用年数は１５年です。
道路標示は４年を耐用年数としています。
路側標識を見ると平成１０年度、平成１１年度は耐用年数経過本数はゼロでした。
即ち、耐用年数を経過した路側標識はゼロでした。
勿論、この２年間の更新率は１００％でした。
それが、平成１２年度になると耐用年数経過した路側標識は１万８千７４６本も出ました。
平成１３年度には、６万２千２３９本、平成１４年度には、更に１１万９千９５７本、平成２３年度では３９万２千１７１本もの路側標識が耐用年数を超しているのであります。
平成２３年度には路側標識に対する必要とされる予算額は９１億３千７百５８万３千円なのに対し、更新された予算額は、なんと４億３百９７万５千円で、更新予算の充足率はわずか４％にすぎません。
平成２３年度の大型標識では、耐用年数経過は１万９千４百９９本に対し、更新された予算額は、８千７百７９万９千円だけです。
更新の予算の充足率はわずか１％です。
今日の午前中においても横断歩道が県内の各地で経年劣化をして見えなくなっている旨の質問がなされ県警本部長も厳しい県財政の中でのこと大変だが多いに努力してまいりますとの答弁がありました。
しかし、先ほど私が質問した道路標識と同様に道路表示においても、今議会で提示されている予算案を見ていても全く改善が出来ないばかりか、更に深刻な状況が続くことになっている。
例えば、平成１０年度では道路表示は耐用年数の４年を経過した率(更新率)は１００％であったものが平成２０年度では７％の更新率に
平成２１年度では６％に平成２２年度は８％、平成２３年度は８％の道路表示の更新率なのです。
これを裏付けるように、平成１０年度の道路表示の更新予算
１０億９０６５万円で、更新予算の充足率１００％が平成２３年度では、半分の５億５６４４万２千円の更新予算となり、その予算でも更新予算の充足率が１１％なのです。
今、愛知県内の「横断歩道」や「止まれ」の道路の表示等も…ほとんどが県民の願い、県警本部の努力も、県財政当局による予算削りでもって、危機情況です。
交通事故現場に立ち会うたびに警察官は自分たちがこれほど危険だといっている声が届かないと失望しています。
まさに、この交通事故は起こるべきして起こった人災だといっています。
これが愛知県における道路標識・標示の現在の姿です。
この数字から見る限り、愛知県内の道路標識と標示は、極限を超えた危険極まりない状況であり、いつまでたっても改善されず、更に更に急速に経年劣化が進行し悪化しています。
そこで、県警本部長にお尋ねします。
この現状を知って率直な感想を述べてください。
この数字は警察本部が承知していて放置をされていたんでしょうか？
県財政当局との交渉の結果で今に至るも、苦悩しているのだろうと推測します。
愛知県の交通事故死１０年間連続日本一を放置したのはひとえに交通安全対策の対応の予算を意図的に削除してきた県財政当局にある。
県財政当局は、交通安全対策費をどのような理由づけで毎年、毎年削り交通事故死日本一を平然と放置してきたのか、財政当局の所見を求めます。
又、この交通安全対策費の大幅削減の現状を体を張ってまで阻止出来なかった県警本部の体質を県警本部長はどうお考えか所見を求めます。
更に、大村知事にお尋ねします。
交通安全対策の基本でもある道路標識・標示に対する予算を財政当局に指示されるよう求めます。
(答弁を求めます。)
次に、交通信号機をLED信号灯に全て更新を完了するには、今の情況では今後、
１、車両用で３７年後。
１、歩行者用で５７年後に。
愛知県は完了するとの数字である。
私が聞く限り、東京都は知事の決断によって全力で取り組み、完了は平成２８年との事です。
行政の首長による真剣な対処の取り組みがある東京都、今の愛知県の知事はこれといった計画を示さない為、私たちがこの世に居なくなってしまっても、信号機のLED化は出来ません。
大村知事は交通事故連続日本一の汚名返上に取り組むと口先だけでは県民に向けて言っておられるが、実際は交通安全対策に対する具体的な予算付けなど、はとんどしていないのが実態である。
大村知事は、口先だけでなく本当に真剣に交通安全対策に今の県予算案を見て恥ずかしくはありませんか？
大村知事の所見を求めます。
○警察本部長
交通安全施設のご質問にお答えします。
初めに、道路標識等の整備状況の現状についてであります。
本県は、道路標識や標示の現有数が全国で最も多い中にあって、耐用年数を超え、劣化が進んでいるものも多いと認識いたしておりますが、これらを全て更新するには、多額の予算が必要となることなどから、一度にすべてを整備することは極めて困難な状況にあると考えております。
そこで、私どもといたしましては、緊急性や必要性を判断しながら、腐食や摩耗など劣化の著しい道路標識等から優先して整備している所であります。
また、耐用年数が従来の１０年から２０年と２倍になる標識柱を導入したり、交通規制をきめ細かく見直して、標識・標示を削減するなどの措置も講じているところであり、今後とも計画的な維持管理を進め、標識や標示の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、交通安全施設整備費についてであります。
厳しい財政状況が続く中、交通安全施設整備費についても、その確保に努めてきたものと承知いたしておりますが、道路交通の秩序維持、安全確保の観点から必要な予算の確保についてさらに努力してまいる所存でございます。
○総務部長
まず、道路標識・標示の予算についての所見にお答えいたします。
本県の交通事故情勢は、平成１５年以降、交通事故死者数ワースト１位が１０年連続して続して続いている状況にあり、交通安全対策は大変重要と考えてございます。
このため、交通安全対策の予算につきましては、交通事故死亡者数が全国でワースト１位となりました平成１５年度では、約７．８億円でありましたが、厳しい財政状況の中ではございますが、２４年度には約１０億円、２５年度当初予算では１０億２千万余円と推移してございまして、議員ご指摘の「交通安全対策費を毎年削り、交通事故死日本一を平然と放置してきた」という訳ではないことをご理解願いたいと存じます。
老朽化した道路標識・標示の更新につきましては、今後も警察本部と協議し、必要な予算を計上してまいりたいというふうに考えております。
次に、道路標識・標示に係る予算措置について、お答えいたします。
平成２５年度の道路標識・標示に係る予算につきましては、厳しい財政状況の中にございましても、国の補正予算を活用した２４年度２月補正予算を合わせ、通学路の安全対策として必要な事業量を全額確保するなど、今年度当初予算を上回る予算を計上しております。
今後とも、県民の皆様のくらしの安全・安心の確保の為、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
【再質問】
○筒井 タカヤ議員
愛知県警察に関係する職員だけでも１万３千人もおられます。
県民の治安を守る為、殺人犯や暴力団員にもひるむことなく、自ら命を懸けてまで日夜頑張っておられます。
交通事故の現場に立ち会い、この事故は道路状況を見て信号機や、道路標識及び道路表示をもっと県費を投入すれば、交通死亡事故や大きな交通事故は防げたはすだと警察署員の声を私も聞く時があります。
歴代の県警本部長は、この愛知県に着任なさって、平均２年程の期間でもって他に転出されています。
限りある期間ですが県警本部を代表されて、愛知県警察が必要とする予算について愛知県の財政当局と厳しい県財政の中で折衝予算されたと存じます。
県財政当局との交渉の中でこのままでの警察予算では、毎年毎年、警察行政に支障が出るとの声も出されたであろう情況が更に悪化しているものと推察致します。
警察職員の中にも心無い人は、県警本部長の苦悩も察せずにどうせお偉いさんはたった２年だけの在任だから、愛知県警の実情に付いて言うべきところで言ってないから、獲得できないと陰口を言う人も多くなりました。
警察本部長として、今、交通事故死連続日本一の愛知を返上する為にせめてこれぐらいの交通対策費の増額予算にせよ財政当局に叫びたいこともあったかと存じます。
せめて交通対策費の基礎とも言われるような、道路標識・表示の予算を愛知県財政当局から用意しなさいよとこの議場で言えるような強い姿勢を示していただきたい！
(県警本部長の所見を求めます。)
予算を調べて気付くことは愛知県と他の行政側の姿勢の違いです。
信号機のＬＥＤ化が完了するのに、東京都は「３年後」なのに愛知県ではこのままでは「５７年後」との事にビックリします。
(大村知事にお尋ねします！)
交通事故死が１０年連続で日本一の愛知県の返上には、それなりの交通安全対策費を計上せねばいけないのにその対応は全くしていません。
最低でも、道路標識、道路表示の経年劣化に対応１００％と信号機のLED化１０年後に向けた取り組みをすべきと思いますが、大村知事の所見を求めます。
不都合な事は…大村知事は一切の話をせず、県幹部の職員に答弁させているが、堂々と県民の命を守る決意をご自身が語ってください。
(知事ご自身の答弁を求めます。)
(県警本部長に質問します。)
道路標識も経年劣化で消えかけた横断歩道で交通取り締まりや交通事故現場に立ち会う警察職員が…違反運転者に向かって、今は横断歩道が消えてちょっとしか見えないけれど、ここはもともと横断歩道だ。
この場でじっとみれば横断歩道だったと判る。
しかし、車から見るだけでは判んないかも知れないが、とにかく昔からここは横断歩道だ。
運転手の人には気の毒だが違反なんだ。もう一度、この場所から見ると横断歩道だ(違反は違反だからね)
まもなく、警察官がこういった会話をするのが多くなるであろうと予測される事態が到来します。
１万３千人の警察官を代表する県警本部長は、こうした愛知県警察の置かれた状況に付いて率直な所見を求めます。
○警察本部長
交通対策費に関し、愛知県警察の置かれた状況についての再質問にお答えいたします。
交通対策費としての標識・標示の整備につきましては、交通の秩序維持、安全確保の観点から極めて重要であると考えておりまして、その更新等が強く求められているものと認識致しております。
このため、今後とも県議会のご理解、ご支援をいただきながら、財政当局と協議の上必要な予算の確保に努めますとともに、現場での適正な交通取り締まりにも配してまいりたいと思います。
○総務部長
道路の標識・標示、また、信号機のLED化に係ります予算の取り扱いにつきましてお答えいたします。
重ねての答弁となりますが、本県の交通事故状勢は、交通事故死者数ワースト１位が１０年連続している状況にございまして、交通安全対策の予算につきましては、厳しい財政状況の中にございましても県警本部と協議の上、重点的に予算を計上してきたところでございます。
今後とも、県民の皆様の暮らしの安全・安心のため精一杯取り組んでいきたいというふうに考えてございます。