2018.10.9
平成３０年１０月 建設委員会
(質問)筒井タカヤ議員
県営住宅の管理に関する問題についていくつか質問をいたします。
まず始めに、今回、９月補正予算として上程されている「既設県営住宅改善事業費」について、改めて確認させていただきたい。
前回の委員会で風呂設備の問題を取り上げ、今年度の設置予定を尋ねたところ、県の答弁は６戸というものでした。
私は思わず、答弁いただいた数字は、「０」が１つ足りないか２つ足りないとしか思えないと言いったことを記憶しております。
今回の補正予算では、風呂設備など入居者の利便に供するものがあるのか、事業の内容はどのようなものか伺います。
（公営住宅課 主幹 答弁）
今回の９月補正予算では、「既設県営住宅改善事業費」において、「高齢者対応住戸改善工事」の実施に要する費用として、６千万円余の予算を計上しております。
これは、昭和５０年代以前の既設県営住宅１００戸に段差解消などのバリアフリー化改修と同時に風呂設備を設置する予算であり、風呂設備のない空き住戸に高齢者が使いやすい風呂桶を設置するとともに、風呂桶と一体のものとして風呂釜の設置も行うものです。
(質問)筒井タカヤ議員
今回の補正予算で１００戸もの風呂設備を設置するということは、建設部としてこの問題に前向きに取り組んでいただいた結果であると率直に高く評価します。
これは、県営住宅における位置付けが、まさに社会的弱者（セーフティーネット）の役割であることをハッキリと示した画期的な出来事であります。所管する公営住宅課の皆さんの必死の努力・尽力が、県財政当局の心を動かし、理解を得たものであると私は理解します。
今回整備する１００戸について、今後、どのように入居募集をかけていくのか。
私が常々、訴えている高齢者や母子世帯の方などの福祉向けを優先し募集していただけるのか。お答えください。
（県営住宅管理室 主幹 答弁）
既存の県営住宅に風呂設備を県が設置した場合の入居者募集についてお尋ねがありました。
県営住宅の募集には、先着順に受け付けを行う常時募集と抽選により入居者を決定する定期募集があります。
今回、県が風呂設備を設置する住宅は、母子世帯、高齢者世帯、子育て世帯などを対象に福祉枠を設けて抽選による定期募集により入居者募集を行うように進めてまいります。
(質問)筒井タカヤ議員
昭和５０年代以前の県営住宅に入居を希望する母子世帯、高齢者世帯、子育て世帯等にとって、風呂設備を自分で購入して設置するためのお金を用意するのは本当に大変なことであって、県による風呂設備の設置を望んでいます。現在の風呂設備の整備状況を踏まえて、県としてどう認識しているのかお答えください。
（県営住宅管理室 主幹 答弁）
県営住宅において県が風呂設備を設置していない戸数は、約３万３千戸で、県営住宅約５万８千戸の約５７％でございます。
これらの住戸につきましては、入居者自らが風呂設備を購入して設置しなければならならず、特に福祉枠の対象となる、母子世帯、高齢者世帯、子育て世帯等におかれましては負担が大きくなるため、風呂設備のない住戸への対応は重要課題であると認識しております。
(質問)筒井タカヤ議員
次に、今回の補正予算によるこの取り組みは、今回限りのものなのか今後も継続していくつもりなのか。
来年度以降の取り組みについて、どのように考えているのか答弁してください。
（公営住宅課 主幹 答弁）
来年度以降につきましても、継続して既設県営住宅に風呂設備を設置できるよう予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
(質問)筒井タカヤ議員
一時的な取り組みでは、この問題の改善は進みません。
まだ、県営住宅の半分以上の住戸に風呂設備が設置されていない状況なのです。
来年度以降も継続してしっかりと取り組んでいただきたい。
平成３０年１０月から生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費にあたる「生活扶助」の支給額が変わります。その内訳は、受給世帯のうち２６％が増額となる一方、６７％が減額となります。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きいとも言われています。
厚生労働省は５年に１度、一般の低所得層の消費支出額と比較し、生活扶助を見直しています。今回は２０１８〜２０２０年の毎年１０月、３回に分けて見直します。これによって、現在の支給額と比べ、今年１０月に最大１．７％、２０２０年に最大５％の減額となるケースが生じます。
生活保護制度は、憲法が定めた最低限度の健康で文化的な生活ができるようにする施策です。
かつてこの生活保護を受けた人が、細々と何年かにわたって預金をしていたことが判明し、生活保護費を減額されて、社会的に大きな問題となったことを記憶しています。即ち、生活保護世帯は、受給費による預金はしてはならぬ生活を日々送るようにと判断されたものです。
風呂釜を含む故障が発生し、取り替える必要が生じた時、「最大２０万円」もの費用はどこからも調達ができないのです。
話を戻します。今回、県当局の尽力によって、社会的弱者の方を対象とする福祉枠の募集において、県がまとまった数の風呂設備を設置して募集するということは、画期的なものであると高く評価いたします。
今回は「１００戸」ですが、取りあえず平成３１年度の目標は、
「５００戸〜８００戸」は最低限必要ではないかと私なりの計算をしております。 財政当局との交渉に期待をします。
次に、計画修繕費の問題について伺います。
この問題も前回の建設委員会で取り上げましたが、公営住宅法の改正による応能応益家賃制度に移行する前と平成３０年度と比べると計画修繕費が４０億円も減少していることがわかりました。
これでは予防保全まで手が回らないのも当然です。
ここ数年の予算において、順次、計画修繕項目を増やしてきているものの、不十分な状況であることは明らかです。
手すりの問題についても、腐食して危険な部分は改修しているというものの、そのような対処療法では非効率なのではないですか。
そこで伺います。
県営住宅全体のうち、アルミ化されていない手すりはどのくらい有るのか答弁してください。
（県営住宅管理室 主幹 答弁）
平成３０年９月１日現在、 本県の県営住宅の住棟数１,５０５棟のうち、ベランダ側の手すりが鋼鉄製からアルミ化されていない住棟数は、３２４棟と全体の約２２％であります。
(質問)筒井タカヤ議員
アルミ化されていない、３００棟を超える住棟について、アルミ製の手すりに替えてはどうですか。
アルミ製の手すりに切り替えれば、その後の腐食予防のための再塗装も不要になるなど、メンテナンスの面からも有効ではないでしょうか。 答弁してください。
（県営住宅管理室 主幹 答弁）
耐用年数が長く、手入れが容易なアルミ製の手すりへの取り替えにつきましては、維持管理及び安全の確保の面からも望ましいと考えます。
このため、計画的なアルミ製の手すりへの改修に向けて、計画修繕費の拡充に努めてまいりたいと考えております。
(質問)筒井タカヤ議員
手すりの改修とともに、外壁の塗装についても伺いたい。
外壁改修の現状は、外壁のコンクリートが鉄筋の劣化による膨張により剥離するなどの危険性が高い部分を緊急的に補修するだけで外壁全体の塗り替えを行っておらず、つぎはぎだらけの状態のままとなっています。
外壁は、予防保全的に計画修繕を実施すれば、建物や設備の美観は守られ、機能も十分に維持ができるのです。
改修工事の実施にあたり、足場の仮設工事を必要とする手すりの改修は、外壁塗装と一緒に実施すれば効率的ですし、美観の向上に配慮することにもなり県営住宅を管理する県の責務だと思います。
更に言えば、先ほどの風呂設備の設置促進や手すりの改修などの整備や美観を整えることは、県営住宅の入居の促進にも繋がるのではないですか。
そこで伺います。
手すり改修や外壁塗装を計画的に取り組むことについて、どのように考えているかお答えください。
（県営住宅管理室長 答弁）
計画修繕につきましては、入居者の安全確保を第一に、緊急性・重要性を考慮し、外壁や手すりの補修を始め、順次、実施項目も増やし、予算も徐々に増額してまいりました。
入居者が安心・安全に生活ができるよう住環境を整えることは、住宅の美観と機能維持だけでなく、入居率の向上にもつながると考えられますので、委員ご指摘の予防保全的な修繕につきましても計画修繕にしっかりと位置づけることができるよう、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
(質問)筒井タカヤ議員
修繕費の問題については、常々、本委員会で取り上げ、徐々にではありますが、修繕費予算も増えてきています。
しかしながら、この質問の冒頭で触れたとおり、計画修繕の予算は未だ不十分であり、予防保全まで手が回らないのです。
このことを真剣に受け止め、しっかりと予算を確保してください。
次に、県営住宅の入居について伺います。
県営住宅は、ご承知のとおり住宅に困窮している低額所得者のために県が建設、管理しているもので、一定の所得より少ない方しか入居できませんが、現在、主にどの程度の収入の方々が入居されているのか、また、過去と比べどう推移してきているのかお答えください。
（県営住宅管理室 主幹 答弁）
県営住宅における入居収入基準は、国が定めたきまりに基づいて算出した所得月額が１５万８千円以下としております。
なお、特に居住の安定を図る必要がある高齢者、障害者、子育て世帯などについては、所得月額２１万４千円以下としております。
具体的には毎年度、入居者に収入を申告していただき、その収入により家賃を決定しております。平成３０年９月時点で、県営住宅の世帯数は４７，５７０世帯であり、その内、所得に応じて国が定めたきまりにより決定される家賃が最も安くなる所得月額１０万４千円以下の世帯数は、３３，３９０世帯、全体の約７０％となっております。
入居世帯の収入の推移でございますが、５年前の平成２５年９月時点においては、所得月額１０万４千円以下の世帯割合は、全体の約６７％でありますので、この５年で約３％増加しております。
(質問)筒井タカヤ議員
今の答弁によると、家賃が最も安くなる所得月額が１０万４千円以下の世帯が全体の約７割も占めている。
そして、その世帯が年々増えてきている。 とのことです。
県営住宅はセーフティネットとしての役割を担っていますが、こうした数字によっても裏付けられたように、その役割はますます大きくなってきていることを十分認識していただきたいと思います。
そこで、次の質問ですが、先日、県営住宅への入居を希望される母子世帯の方から相談を受けました。
諸事情から入居を急いでいる方でしたので、常時募集をしている住宅であれば、早く入居ができるのではないかと思い県へ問い合わせをしましたが、空き住戸があり募集はしているものの、入居できるまでに少し時間がかかるという返事でした。
そこで伺います。
先着順で常時募集をしているのにもかかわらず、何故、すぐに入居ができないのでしょうか、答弁してください。
（県営住宅管理室 主幹 答弁）
常時募集では、入居申込後、入居していただく住戸を決定し、それから修繕を実施しているため、入居希望者の方には入居まで少しお時間をいただいているところでございます。
(質問)筒井タカヤ議員
世間、一般の民間住宅は、空家が出来たら、いつでも入居していただけるよう、即、修理するのが常識です。
その常識が愛知県の県営住宅でなされない根本的な理由は何なんでしょうか。
簡潔明瞭にお答えください。
（県営住宅管理室 主幹 答弁）
県営住宅における平成２９年度の退去件数は２，９００戸、入居件数は２，２４３戸でございます。
県営住宅に新たに入居される方の住戸の修繕予算はすでに確保しております。
常時募集を行っている住宅は、入居される方の住戸が決定後に速やかに住戸の修繕を行っております。引き続き、効率的な執行に努めてまいりますので、ご理解願います。
(質問)筒井タカヤ議員
募集する前に住戸の修繕をしていないことから、県は住戸の部屋の状況を十分把握していないのではないですか。
例えば、空家状況をデータベース化して、部屋の状況をカメラで撮影し修繕の必要な箇所を記録し、Ａ、Ｂ、Ｃなど修繕度合いのランク付けをして管理すれば、部屋ごとの状況を把握でき、修繕も効率よくやれると思いますがどうでしょうか。お答えください。
（県営住宅管理室 主幹 答弁）
空家情報については、県営住宅管理システムにおいて管理しております。システムの入退去のデータ更新は、月初めと月なかの２回行い、公社の各管理事務所においては、データ更新の都度、空家リストを作成しております。さらに、日々変化する入退去情報につきましては、個別に記録し常に最新の空家状況を把握しております。
また、各住戸が空家となっている理由や個別の情報も記録しております。
このように、空家の状況については現在、システム等で管理しているところですが、各住戸の修繕度合いをデータベース化することにつきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。
(質問)筒井タカヤ議員
県営住宅へ入居を希望される方には様々な諸事情があり、緊急に住宅を必要とする方もいると思います。
そのように住宅に困窮する方のセーフティネットとしての役割が県営住宅にはあるのです。
住宅管理者として、上からの目線ではなく、県営住宅に入居希望される方の立場にたって募集をしていくべきなのです。
しっかりと検討し、早急に改善してください。
次に、災害時における被災者支援としての県営住宅の活用について伺います。
本県は、大規模災害時には被災された方へ県営住宅を提供しています。
災害はいつ起こるかわかりません。常に入居可能な住戸を確保しておく必要があります。
現在、入居可能な戸数はどのくらいあるのでしょうか。お答えください。
（県営住宅管理室 主幹 答弁）
県営住宅は大規模災害時に被災された方に対し、一時的な住居として無償で提供しております。
大規模災害に備え、入居可能戸数を把握しておく必要がありますが、県営住宅の空家のうち、今後の抽選募集や先着順の募集を行う予定の住戸を実際に入居可能な住戸と考え、平成３０年９月１日現在、空家戸数10,763戸のうち4,831戸と想定しており、このうち、比較的状態の良い住戸を選別し、被災された方へ提供していくこととなります。
(質問)筒井タカヤ議員
県営住宅の空家のうち、入居可能な住戸は４，８３１戸であるとの答弁をいただきました。
かつて、東海豪雨が発生した際に、一時移転用として、県営住宅の空家に入居し被災者は大変に助かったことを記憶しています。
最近、日本各地で地域的な豪雨による被災及び地震による被災が発生しています。
我が愛知県において、集中豪雨や地震による被災後、５日〜１０日以内に即入居が可能と思われる県営住宅の戸数はどのくらいあるのでしょうか、お答えください。
（県営住宅管理室 主幹 答弁）
県営住宅の空家で実際に入居可能な住戸、約４，８００戸のうち、被災後、５日〜１０日以内に入居できる住戸として約６０戸は把握しておりますが、それ以外の住戸につきましても、比較的状態のいい住戸につきましては、修繕に時間をかけずに被災者に提供が可能であると考えております。
(質問)筒井タカヤ議員
東海豪雨の際に空家を提供しました。多くの被災者が助かった一方で、完全に修繕が出来ていない住戸に入居させられたとの苦情があったことも私は承知しています。
先ほどの答弁のように、「修繕費の効率的な執行のために、入居する住戸の決定後に修繕をしている。」このことから、入居可能な住戸は約４，８００戸もありながら、現時点で即入居できる住戸は６０戸程度ないということでありました。
そこで、災害対策のためにも県営住宅の空家のうち一定数は修繕を速やかに行い、ストックとして持っておくべきと思いますが、県はどう考えますか。答弁してください。
（県営住宅管理課主幹 答弁）
通常は、入居する住戸の決定後に修繕することにより、修繕費の効率的な執行に努めております。
県営住宅は、住宅に困窮している低額所得者に賃貸するために建設・管理しているものでございますので、まずは空家の解消に努めてまいります。
なお、災害対策の観点からの空家の活用についても研究してまいりたいと考えております。
(質問)筒井タカヤ議員
先ほど質問した、空家情報のデータベース化ができれば、日頃から住宅の状況をしっかり把握でき、災害時においても提供可能な戸数が速やかに把握できるはずです。
また、不測の事態に迅速に対応するためにも空家修繕について、しっかり考えて改善していただきたい。
次に、県営住宅の空家戸数１０，７６３戸の内、実際に入居可能な住戸は、４，８３１戸との答弁でした。
では、残りの５，９３２戸は入居可能ではない住戸となりますが、そのように見做す判断の理由を述べてください。
（県営住宅管理室 主幹 答弁）
空家のうち５，９３２戸については、主に建替事業を実施するために入居者の募集を停止している住戸となります。
(質問)筒井タカヤ議員
次に、県営住宅管理の「あり方」についてお尋ねします。
県当局及び県住宅供給公社としては、棟数の多い大規模な県営住宅であっても、修繕等の陳情窓口として、自治会長を責任者としておくことが効率的で都合が良いと考えます。
しかし、入居者の考え方は、それぞれの住宅の各棟の責任者が窓口であれば、県及び公社との的確な情報のやりとりが出来ると思っています。 今の自治会長は、各棟からの相談が多く、また入居者の高齢化が進むと共に俊敏な行動が出来なくなり、自治会長も物忘れ、記憶違い、伝達不足で問題が多くなっています。
そのような状況では、自治会長になりたくない人ばかりです。
せめて、自分が住む棟の要請であれば、棟の自治会長としてであれば引き受けるとの声が多く寄せられています。
従来の自治会長は、各棟の代表者による連絡協議会の会長とすれば、少しは自治会運営をしやすくなるのではないかと考えます。
将来の県営住宅自治会の運営を考えての提言です。この点について見解を求めます。
（県営住宅管理室 主幹 答弁）
自治会の運営について、お尋ねがありました。
大規模な県営住宅には、１団地に複数の自治会が存在しているところもございます。
また、入居者の多い団地の自治会では、自治会役員の下部組織として、住宅により名称は異なりますが、組長や棟長、ブロック長といった下部組織を作り、入居者である自治会員の意見・要望の吸い上げや各種情報の伝達、役員と自治会員とのパイプ役を果たしているところもあると聞いております。
自治会の組織構成については、各自治会の事情もあるとは思いますので、自治会でのお困りの状況などをお聞きしながら助言してまいりたいと思います。
(質問)筒井タカヤ議員
最後にこれまでのやりとりを踏まえて建築局長に総括してお答えをいただきたい。
特に私が注目するのは、平成30年度9月補正予算参考資料としていただいていますが、1から11までありますが特に県立特別支援学校の空調設備を前倒ししますだとか、建築基準に適合しないコンクリートブロック壁を速やかに撤去しますとか、愛知県庁本庁の安全対策を進めます。
あいち航空ミュージアムに新たな展示機器を設置します等あるが、今回のように画期的とも思われる、いわゆる風呂釜の100戸についてはどこにも具体的に説明していないのです。
こういうような思いやり予算こそが、全議員が掌握すべきことであり、我々はこれを推進すべき立場にあるわけです。
補正予算の参考資料に入るような努力・取組をしていただきたいということを含めて、率直な建築局長の答弁を求めます。
（建築局長 答弁）
筒井委員からご指摘のありました平成30年9月補正で計上した県営住宅の風呂設備の設置を始めとして、計画修繕費、入居募集、災害時における活用、自治会の運営につきまして様々なご質問をいただきました。
これらの質問は、すべて大変重要な課題であると認識しております。
筒井委員からご指摘のありました風呂設備設置の関係についても、しっかりと財政当局等に主張しながら進めていきたいと思っております。
計画修繕費を始めとした予算の確保を引続き頑張るとともに、その他の課題につきましても対応してまいりたいと考えております。
県営住宅は、セーフティネットとして重要な位置付けがあります。県民からの期待に応えられるよう職員が一丸となって、取り組んでいきたいと考えております。
(質問)筒井タカヤ議員
要望ですが、先ほどの発言のとおり社会的セーフティーネットに対する要望は多いわけです。
ましてや県の施設の長寿命化対策といいつつも、大勢の方々が入居している住居については40年も放置されたままです。
猪子石住宅は建替を実施していただいたが、入居者は大変喜んでいます。40年経った住宅の入居者も、もう少し経てば猪子石住宅のように、筒井議員を含めた地元の議員が努力すれば建て替えてくれると言われているのです。
これは褒め殺しです。建て替える意思はありませんといいつつ、長寿命化するといって40年以上ほかりっぱなしで話にならないわけです。緊急性もあるし住んでいる人の心情を思うと大変に心が痛みます。
一生懸命努力している項目について、たかだか風呂設備100戸でありますが、こんな予算もきちんと付けることができましたということを102人の議員が共有するような対応をしていれば、来年の選挙の時でも我々が対応していることを言えるのです。
建築局の限られた皆さんだけが努力しているのではなく、私（筒井タカヤ）を含めた議員取り組んだ努力によって今回は100戸ではあるがきちんとやっているということを県民の目に明らかにして、欲しいと要望して終わります。
（建築局長 答弁）
予算のあげ方につきましても、しっかりと我々が取り組んでいることを表に発信できるよう頑張っていきたいと思っています。