令和2年10月2日
令和2年(9月:議会)福祉医療委員会
<議事録>
(質問)筒井タカヤ議員
中国の武漢市から発生した、新型コロナウイルス感染は、またたく間にヨーロッパ各地域に、アジア諸国に、北米大陸・南米大陸・中東諸国・アフリカ大陸にと拡散し、今も、終息の見込みすらない現状である。
日本でも、甚大な被害となり、政府も、国難として最重点施策として新型コロナウイルス感染の防止に取り組んでいる。
私共の愛知県も、東京、大阪、神奈川、福岡に次ぐ、コロナ感染患者が発生し、医療関係者の必死の取り組みもあって、爆発的な感染患者の発生とはならず、他都府県と比較すれば感染患者はコントロールされていると思われている。
国際空港の中部国際空港を有し、国際貿易港でもある名古屋港、三河港も有し、東名・名神高速道路の中間地でもあり、東海道新幹線も名古屋駅、三河安城駅、豊橋駅もあり、自動車産業を中心とする外国人労働者も日本でも最も多いと言われる愛知県が、新型コロナウイルス感染患者の発生をコントロールが出来ていることは注目すべきことであると思う。
大村知事が頭初の頃（４月初め）に、厚生労働省やコロナ感染専門家会議が、愛知県もコロナ感染に注意すべき地区として指定された時に、猛烈に反発して、コロナ感染地区指定されることを撤回せよとマスコミを前に大見得を切ったことは記憶に新しい。
但し、その10日後には、コロナ感染患者の大量発生に仰天して、緊急の感染指定を平然と求めたことも記憶している。
大村知事の特性は、その時々の事象に良く言えば即断即決。正確に言えば、思い付きで、とにかく、目立ちたがり屋である点である。
元総理大臣、田中角栄氏の語録に、こうした「一文」がある。
どんな発言をすればマスコミに気に入られるか。大きく書かれるかと考える人間がいる。こういうのが一番悪い。政治家としても大成しない。
まさに、愛知県知事大村秀章氏そのものを指しておられるような感じがする。
さて、本論に入る。
新型コロナウイルス感染を検査するＰＣＲ検査について質問する。
大府市内の県施設「あいち健康の森健康科学総合センター（あいち健康プラザ）」で、現在ＰＣＲ検査所を設置し、ドライブスルー方式による検体採取を実施している。
これは、「あいち健康プラザ」の全部の施設利用を中止させてＰＣＲ検査をしているのである。
この「あいち健康プラザ」でのＰＣＲ検査を実施するに至る前（発表前）に県は、地元自治体や医師会との協議をし、了解を得て実施したのか伺う。
【生活衛生課長】
あいち健康プラザＰＣＲ検査所の設置にあたり、事前に大府市、東浦町及び県医師会へ設置についての説明を行い、理解を得ている。
(質問)筒井タカヤ議員
次にＰＣＲ検査実施状況について、今の状況を聞いている限りでは一日の検査が1桁及びゼロも多いと聞いている。
この話は本当なのか、真偽も含めこれまでのデータを発表していただきたい。
【生活衛生課長】
あいち健康プラザでのＰＣＲ検査実施状況について、８月20日（木）から９月末現在まで28日間、107件の唾液採取を行っている。
これまでの日あたりの最大は13件で、感染状況が落ち着いてきたこともあり、平均すると一日あたり４件弱（3.8件）である。
なお、ゼロ件は９月24日（木）の１日のみである。
(質問)筒井タカヤ議員
次に、事前にどれくらいのＰＣＲ検査を行う予定でもって、「あいち健康プラザ」の全施設利用を中止してまで考えていたのかについてお尋ねする。
現在の検査対象者が少ない状況にあるが、今後も引き続き施設の利用を中止した上で検査所を運営していくのか方針を述べてください。
【生活衛生課長】
開設当初の感染拡大状況から秋頃までに１日200件、最終的には１日500件程度の検体採取を想定しスタートしていることもあり、全館臨時休館により対応している。
現在、検査対象者は少人数となっているが、今後の感染拡大状況は、見通しづらい状況であり、現時点では当初予定どおり１日500件程度の検体採取が可能な体制を取っておく必要があると考えている。
(質問)筒井タカヤ議員
次に、大村知事が定例の記者会見において、マスコミ記者団からの質問に答える形で話をした結果、即日、テレビや新聞でもって、名古屋港湾施設内で、名古屋市港区住民が生活する地区に近い、元イタリア村跡地で、ＰＣＲ検査を行うと報道された。
大村知事が、名古屋市港区地区内でのコロナ感染検査を実施すると報道されたことについて、異常だと私は思った。
名古屋市は政令都市であり、河村名古屋市長が発表するならば理解が出来るが、何を思って、大村知事なんだと感じたしだいだ。
このイタリア村跡地は名古屋市港区地区内ではあるが、名古屋港湾事業区域で、２年に１回ずつ、知事と名古屋市長が交代制で管理責任者となっている。たまたま、今年は大村知事が港湾管理者であるから、名古屋市港区でも、ＰＣＲ検査は知事権限、港湾管理者権限で決定が出来ると判断をしたと私は想像している。
聞くところによると大村知事はこのマスコミ記者会見では、記者の質問に対して「ガーデン埠頭も候補地のひとつである。」と答えているだけであり、正式に決定したと発表したわけではないとの声も聞こえてくる。
確かに新聞記事には「方針を固めた」、「調整を始めた」などの表現であるものの、地元住民、県民にとっては決定事項と受け取られかねない、知事の地元関係者への配慮に欠けた発言であったと考える。
イタリア村跡地でのＰＣＲ検査の実施を本当に実現しようとするならば、県として正式に名古屋市、名古屋市医師会、名古屋港湾事業者（企業）、地元住民に対して事前提案、協議がなされ、理解・協力を得た上でなければ実施することは不可能だと思う。
こうした段階を踏むことなく一方的に新聞報道等が先行する形で地元関係者に情報が伝わり、結果として名古屋市港区の住民、港湾事業者（企業）、地元名古屋市港区医師会も反対を表明して、混乱が生じているとのことは事実である。
県は、その後、港区長、地元区政協力委員会委員長や港湾事業者を束ねる名古屋港運協会の会長などに対して、マスコミの先行報道により迷惑と心配をかけたことを謝罪し事態の収拾を図るため苦労されていると思う。
そもそも、名古屋市内における感染症対策は、感染症法上も名古屋市自らがその対策を講ずることと規定されており、名古屋港管理組合の管理者であること等を理由に市政干渉することには疑問がある。名古屋市内でこうした施設を開設するのであれば、名古屋市にやらせるべきだと考える。
そこで質問である。
地域の行政（名古屋市）を無視、地域の港湾事業者（企業）をも無視、住民も無視では、これを前に進めるにしても、この際、全てを白紙にして出し直すと表明すべきと思うが、今後のＰＣＲ検査所の設置について、県はどのように考えているかお伺いする。
【生活衛生課長】
今後、季節性インフルエンザの流行も考慮に入れた検査体制の確保は喫緊の課題であると認識しており、特にこれまでの県内の感染者数を見れば、その多くは名古屋市内で発生している。
このため、県としては、第３波に備えるためにも、名古屋市又はその周辺にある程度の規模の検査所が必要と考えている。
名古屋市は政令指定都市であるので、しっかりと調整を図りながら、引き続き幅広に検討してまいる。
また、実施にあたっては、地元への事前説明等により十分に理解を得た上で慎重に対応していく。
筒井タカヤ議員
最後に、総括してお話しをさせていただく。
10年前、東日本大震災時に、東北地区の放射線ガレキを含むゴミ撤去を、大村知事は、県として引き受けるとの表明した経緯がある。
放射線ガレキを含むゴミを、大村知事は中部電力火力発電所の敷地等に埋設するとのことであったが、事前に中部電力にも、地元に市にも一切の連絡、相談もせず大混乱をした。
愛知県議会でも大反対であった。この件は、東北地区の県が国の費用でもって責任を持つとしたこともあり、長期的に考えれば放射線を含むゴミも、東北の権益となるとして、愛知県にゴミ搬入を断って来て、問題は解決をしている。
大村知事の性格の特性なんでしょう、今回も、地元の市行政、関係者にも配慮の欠如が原因かと思っている。
河村名古屋市長は、９月28日の定例会見で、10月１日から名古屋市守山区の市衛生研究所で、新型機のＰＣＲ検査機の導入を発表した。
これまでは、１日あたり80件の検査しか出来なかった。今回の新機種は1日あたり200件に向上。これで１日あたり280件となる。
名古屋市全体の検査能力も1,000件から1,200件に向上すると表明している。こうなると、名古屋市港区の元イタリア村のＰＣＲ検査場を急ぐ必要性はあまりない。
今こそ、名古屋市のことは、政令大都市でもある名古屋市に全面的にＰＣＲ検査をまかせるべきで、愛知県、即、大村知事がシャシャリ出ることはないと思う。
今一度申し上げるが、今回の名古屋市港区のイタリア村跡地でのコロナ感染ＰＣＲ検査は、私としては、白紙に戻し、仕切り直すべきだと思うし、今後、県内のどこに作るにしても、地元関係者、周辺住民に混乱のないよう十分に配慮し、理解と協力を得た上で実施していただきたいと思う。このことを強く表明して質問を終える。
何かこの件で当局の見解があれば、お話しいただきたい。無いようであれば、以上である。
(質問)筒井タカヤ議員
新型コロナウイルス感染症が拡がっている状況の中、地域の医療機関で受診者が急減していることに驚きを覚える。
これは、医療機関を受診することで、新型コロナウイルスに感染するのではないかという過剰反応であると思う。
県当局として、このような事態に対して、どのような取組を行っているかお尋ねする。
【医務課長】
新型コロナウイルスによる感染を避けるため、医療機関の受診を差し控える方が多い現状は承知をしており、持病の治療や予防接種・健診等の健康管理は重要であると考えている。
国においては、新聞やインターネットによる政府広報等により、新型コロナウイルス感染症が発生している状況でも、必要な受診をしていただくよう呼びかけている。
こうした国の活動に合わせ、本県においてもウェブページにより、必要な受診をしていただくようお知らせしている。
過度な受診控えは健康上のリスクを高める可能性があるため、今後も県民の皆様に必要な受診をしていただくようしっかりと周知をしていく。
(質問)筒井タカヤ議員
次に、がん検診についてである。
新型コロナウイルス感染予防のため、がん検診の受診者が、減少しているとの情報がある。
がんにより毎年３８万人もの方が亡くなっているが、今回のがん検診の受診者の急減は、早期診断、早期発見、早期の治療が不可欠なことを考えると、来年度以降も含めたがん死亡者の急増につながる可能性が高くなるのではないかと考えられる。
がん検診の受診奨励は大変重要であると思う。
政府においてもテレビコマーシャルを活用したがん検診の受診奨励を実施している。
こうした状況の中で、県は、今後どのようにがん検診の啓発について、対応していくのか、尋ねる。
【健康対策課長】
がん検診の啓発についてお答えする。
がん検診は主に市町村が中心となって実施している。
がん検診は、がんの早期発見に大変有用で、不要不急ではないため、県としては、市町村に対し、受診者が安心して受診できるよう換気や消毒などの感染防止対策をしっかり行い、延期の措置をとる場合には、別に検診の機会を設けるよう周知しているところである。
先月、市町村に調査したところ、検診の開始時期を延期した市町村が４１あったが、現在は、すべての市町村において、がん検診が実施されている。また、市町村では検診期間を延長するなどして、対象者が受診できるようにしっかりと対応している。
県としては、受診促進に向けてポスターを作成・配布するなど、受診率の向上に向けた取組を実施している。
また、昨日１０月１日には乳がんの啓発活動を行うピンクリボン運動の団体により、テレビ塔のライトアップが行われ、青山副知事が出席をし、検診の受診に向けた啓発を行ったところである。
今後は、更に、安心して受診していただけることを地域住民の方にしっかりとアピールしていくよう市町村に対して働きかけるとともに、県のウエブページを活用し、県民に対する受診勧奨を図っていきたいと考えている。
(質問)筒井タカヤ議員
最後に、コロナ感染で、各病院での医療用マスク、ガウン、手袋、フェイスガード等の不足がかつて大問題となった。
この冬に懸念される新型コロナウイルス感染拡大時に、発熱患者が受診する医療機関の医師や看護師等の医療従事者に対する、医療物資の問題は解決された状況にあるといえるのかどうか、しっかりした答弁を求める。
【生活衛生部長兼医薬安全課長】
新型コロナウイルス感染症対策に係る医療物資については、これまで本県では、サージカルマスクやフェースシールド、手袋などの個人防護具の確保に全庁を挙げて取り組み、医療機関などの要望に沿って配布してきた。
この冬のインフルエンザの流行期に向けては、国が発熱患者の診断を行う医療機関に対して、必要な個人防護具を確保することになっている。
それに加えて、県内の医療機関において不足が生じることがないように、必要数の把握や円滑な提供について、国や関係機関と綿密に連携して適切に対応してまいりたいと考えている。
筒井タカヤ議員
最後に要望であるが、いずれにしても、第一波、第二波には、全国各地、愛知県でもやはり医療用のマスク、ガウン、手袋、フェイスガードの問題が本当に大きく取沙汰された。
とにかく、前回を参考にした対応を、県民は願っているので、しっかりと今から準備してやっておいていただくように強く要望して終わる。