令和2年6月25日
令和2年(6月:議会) 福祉医療委員会
<議事録>
【医務課、健康対策課、感染症対策課 答弁分】
１ 議案質疑
(質問)筒井タカヤ議員
全国各地で、コロナ感染患者を受け入れた病院などで、医療従事者の院内感染が起きている。院内感染を防止するためには、今の病院施設の改善が必要であるとの声が多いと思う。県としても支援する必要があると思うが、まず第１に、救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費補助金と、医療機関院内感染防止対策事業費補助金について事業内容を詳しく伺う。
（医務課担当課長（医療体制））
救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費補助金については、救急･周産期･小児医療機関において、新型コロナウイルスに感染した疑いのある患者が受診した場合に、外来診療や必要に応じて入院診療を行うことができるよう簡易陰圧装置など設備整備費等の補助や、院内感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する必要な費用を補助し、院内感染防止対策を支援する。
また、医療機関院内感染防止対策事業費については、病院や診療所、薬局等において、院内での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を継続して提供することができるよう、感染拡大のための防止対策等を行った場合に、その感染拡大防止対策費に要する費用を補助する。
(質問)筒井タカヤ議員
補助金額はどれくらいか伺う。
（医務課担当課長（医療体制））
救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費補助金については、99床以下の病院は2,000万円、100床以上の病院は3,000万円、さらに100床増えるごとに1,000万円を追加する。
また、新型コロナウイルス患者の入院受入医療機関についてはさらに1,000万円を加算する。
次に、医療機関院内感染防止対策事業費補助金については、病院に対しては200万円に１病床あたり5万円を加算する。
その他、有床診療所は200万円、無床診療所は100万円、薬局、助産所、訪問看護ステーション等については70万円となっている。
なお、この二つの補助金を同時に受け取ることはできないこととなっている。
(質問)筒井タカヤ議員
なぜ６月補正なのか伺う。
（医務課担当課長（医療体制））
国において、２次補正予算が可決され、それを受けて県で補正予算をお願いするもので、少しでも早く医療機関等に交付するため、今回お願いしている。
(質問)筒井タカヤ議員
今回の６月補正予算案で提出された事業の中に、妊婦への支援として「分娩前ウイルス検査への支援」がある。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、不安を抱えて生活している妊婦が、かかりつけの産婦人科医と相談し、本人が希望する場合に、分娩前のＰＣＲ検査を受ける費用を支援するものと聞いている。
この事業の対象となるのは妊婦のみとされているが、夫婦が共に助け合いながら出産から子育てに携わっていくといわれている時代にあっては、多くの夫が妊婦健診に一緒に行っている。
こうした中で、夫が妊婦健診に安心して付き添うために、ＰＣＲ検査を希望することが考えられる。
その場合は、自ら検査費用を負担することになり、若い夫婦の場合、金銭面から厳しい場合もあり、手厚い支援が必要であると思う。
そこで質問です。妊婦と共に夫もＰＣＲ検査を希望する場合は、その検査費用を県が支援してはどうかと考えるが、県の所見を求める。
（健康対策課担当課長（健康づくり））
新型コロナウイルス感染症の影響下においては、妊婦は自らの健康だけでなく胎児への影響を心配したり、感染した場合には治療に用いる薬の使用に配慮が必要となるなど、一般の方以上に感染予防に注意しながら生活をされている。
このような妊婦特有の不安を解消するために､分娩前のＰＣＲ検査を行い、その費用を負担する事業を実施したいと考えている。
妊娠・出産は、妊婦一人だけで向き合うものではないため、夫が妊婦健診に同行することは、妊婦を心身ともに支え、その不安の解消に大切なことである。
しかしながら、新型コロナウイルス感染が心配される現状下においては、夫の同行について医療機関とよく相談されて対応していると聞いている。
県としては、まずは不安を抱える妊婦を対象としたＰＣＲ検査を確実に実施し、夫へのＰＣＲ検査費用の支援については､他とのバランスや優先度なども十分踏まえながら、今後、必要に応じ検討していく。
２ 一般質問
(質問)筒井タカヤ議員
県会議員にその日コロナの患者の発生があると、県からFAXが送られてくる。
名古屋市の事例は送付されてきていない。名古屋市の事例も送付することはできないのかを伺う。
率直にいうと、名古屋市民である私は、市民は県民ではないとしか、考えてないのではないかと思うが、改善はできないのか。答弁を求める。
（感染症対策課長）
名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市の記者発表資料についても、送付する方向で調整させていただきたい。
(質問)筒井タカヤ議員
県と名古屋市の医療連携、情報の共有及び連携した取組が行われているのかを伺う。
（感染症対策課長）
本県と名古屋市は、３月４日に設置した「新型コロナウイルス感染症クラスタープロジェクトチーム」により、毎日、情報共有を図っている。
連携してクラスターの早期探知及び感染拡大防止策を検討しているところである。
また、患者の入院調整などで日頃から緊密に連携し対応しているところである。
筒井タカヤ議員
今の答弁を聞いて安心したが、名古屋市との連携、皆さんの自治体の医療連携だとか情報関係が共有していないのではないかと心配だったけれども、もう少し広報をしっかりすれば、そのような不安はなかったと思うが、これからは注意しほしい。
(質問)筒井タカヤ議員
コロナ感染症の患者を受入れた医療機関が大変に経営悪化を招いているとの報道がある。
先日の一般質問でも、感染症指定医療機関全１２病院が、今年４月の医業収入を昨年と比較すると９病院において減少し、減少率が最大の病院は、２０％、金額にして６億円という答弁があった。
そこで質問だが、医療機関の経営が厳しい理由について、どのように考えているのか県の見解を求める。
（医務課担当課長（医療体制））
医療機関の経営が厳しい理由だが、まず収入面としては、患者が受診を控えていること、それから、院内感染予防体制の徹底化に伴い手術を先送りしていること、また４人部屋など多床室に患者を１人しか入れていないこと、それから、新型コロナウイルス感染患者を受け入れるために病床を空けておく必要があることなどにより、収入が減ったと考えている。
また、支出の方としては、新型コロナウイルス感染患者に対応するための手厚い人員配置が必要だったこと、院内感染を防止するために施設整備が必要だったことなどで費用が増えたことにより、経営状況が厳しくなっているものと考えている。
(質問)筒井タカヤ議員
ただいまの答弁で、収入面での影響で、「新型コロナウイルス感染患者を受け入れるために病床を空けておく必要がある」との発言があったが、それに対して県として何か支援を考えているのか伺う。
（感染症対策課長）
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関の支援としては、本年４月の補正予算において、患者を受け入れるため空床とした経費に対する補助金を計上したところである。
さらに、このたびの補正予算において、新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関を重点医療機関として位置づけ、患者受け入れのための空床確保費用に対し、補助額の上乗せ及び補助対象を拡充することにより、医療機関への支援を行ってまいりたいと考えている。
(質問)筒井タカヤ議員
コロナ感染患者の受け入れの病院名と患者の受け入れ人数を発表できるのであれば、発表してほしい。
（感染症対策課長）
本年４月に、医療従事者やその家族がいわれのない誹謗中傷や差別的行為を受けるといった情報が愛知県病院協会からも寄せられたところである。医療機関や医療従事者の方が風評被害にあわないように、十分な配慮が求められると考えている。また、患者が集中することにより、医療に支障が生じないようにするためにも、患者を受け入れた病院名や病院ごとの患者数は公表していないので、ご理解いただきたい。
(質問)筒井タカヤ議員
医療従事者の方々は、非常に献身的に新型コロナウイルス感染症患者の対応をしていただいた。例えば、医師の方は病院に寝泊まりして長期間家にも帰らず、家族が着替えを届けに行ったりしていたという報道を耳にしている。私の身内にも医療従事者がおり、自己犠牲の中で、患者の命を救いたい一念で頑張っている話しを聞いている。
こうした医療従事者に対して、県はどのように支援していくのか伺う。
（医務課担当課長（医療体制））
医療従事者への支援としては、本県独自の取組として、「愛知県医療従事者応援金」を創設し、新型コロナウイルス感染症の入院患者１人当たり最大４００万円を医療機関に交付し、患者さんに対応した職員への手当など、医療従事者の処遇改善のために活用していただくこととしている。
(質問)筒井タカヤ議員
大阪は吉村知事の要請によって、大阪府民が雨がっぱ等の寄附を募ったところ、もう大変な数が集まったと。私の自宅まで大阪の方の友人が「お前のところはないか」と言って、３つ４つ送ったことがあるが、そういった懸命なる郷土愛というのかな。知事に対する協力に応えようというようなことであったんですけれど。
愛知においてはそのような運動はなかった。批判ばかりで大村知事を助けるという話は一つも聞いたこともない。愛知においては、一体そういった面の防護服は十分に手当てができていたのかどうか伺う。
（感染症対策課長）
本県においても、経済産業局に医療物資調達チームを設置し、県民、事業者に対し、医療資材の提供を呼びかけたところ、数多くの申出を頂いたところである。皆様から御提供いただいた資材については、医療機関などにしっかりお届けしているところである。
また、愛知県テントシート工業組合様にも、ガウンの制作を依頼し、10万着供給していただくなど、更なる確保に努めてきたところである。
(質問)筒井タカヤ議員
医療従事者の防護服、手袋、マスク、フェースシールドは、第二波に備えて万全か。先程の話を聞いているとまだ万全とも言えないと思うが、いかがか。
（感染症対策課長）
現在、調達した医療資材については、すみやかに保健所を通して、医療機関等に配布している。
先程答弁したとおり、不足状況については、順次改善されつつあると考えているが、まだまだ不足している状況にあると考えているので、今後も、全力で確保に取り組んでまいりたいと思っている。
(質問)筒井タカヤ議員
マスコミの報道、テレビだとか新聞等で、病院の駐車場等に陰圧テント、要するに大型のテントで、テントの中と外で圧力が違うということで、検査等に有効だということで話を聞いたり、見たりした。
県として購入、備蓄する考えはないかを伺う。
（感染症対策課長）
陰圧テントについては、2009年の新型インフルエンザの発生を踏まえた整備として、県庁と９つの県保健所に計10張の陰圧テントを配備している。医療機関から依頼があれば、しっかり貸し出してまいりたいと思う。
(質問)筒井タカヤ議員
マスコミの報道等を見ていると、必要だからと言って注文しようとかいろいろと大変な状況が報道されていた。今の話を聞いていると、10張もあって１つも活用されていなかった。
ということは、こういうものがあるということ自体が広報していないから、何も活用できなかったということだと思う。是非次の第２波に備えてそういった対応が愛知県にもあるんだよということを、広く知らしめてほしいと思う。
このテントというのは、これから起こりうるであろう集中豪雨だとか地震災害だとかいろんなときに、活用ができるはずである。今まで貸し出した形跡はあるのか。
（感染症対策課長）
いままで貸し出した等の実績は特に伺っていない。しっかり医療機関への広報に努めて、しっかり活用していきたいと考えている。
筒井タカヤ議員
今お話しいただいたとおり、大切にしまっておいたって何にもならんのだから、活用すべき時は活用するよう、今後取り組むようにしてほしいと思う。是非よろしくお願いする。
(質問)筒井タカヤ議員
今回のコロナ感染患者を受け入れた医療機関で、患者のシーツ等寝具類のクリーニングを拒否されたとの報道があったが、クリーニング業務の委託状況及び今後の第２波に備えて県は寝具類のクリーニングに対してどのような支援を考えているか、所見を求める。
（高口担当課長）
シーツ等寝具類の洗濯業務は、現在、県内ほぼ９割の医療機関が感染症の病原体に汚染された寝具類、いわゆる指定洗濯物を取り扱うことのできるクリーニング業者に委託をしている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の初期段階においては、こうしたクリーニング業者が感染の恐れなどから、受託を拒否した事例があり、マスコミでも報道された。
これまでは新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の洗濯を外部委託する場合は、やむを得ない場合を除き、医療機関内の施設で消毒を行うこととされていた。
厚生労働省は４月14日付けで、新型コロナウイルス患者が多数入院し、消毒作業に過大な負担がかかる場合などは「やむを得ない」場合に該当するものとして、寝具類の洗濯を感染の危険がある旨を表示した上で、熱水で溶解する水溶性バッグなどの密閉した容器に収めて持ち出すなど他へ感染するリスクがないよう配慮すれば、医療機関内の消毒作業を行わないことを認める通知を発出しており、当課から医療機関等に周知を図っている。
県としては、医療機関院内感染防止対策事業費補助金等を活用し、水溶性バッグの購入費等に補助をするなど支援をしていく。