令和3年12月9日
11月県議会 警察委員会での質問（県議会警察委員会）
①
男性の育児休業に関する質問
問1(質問)筒井タカヤ議員
県警察の男性職員の育児休業について伺います。
先日の新聞報道に、令和２年度の愛知県警察の男性職員の育児休業取得率が「約１％」である旨の記事を目にしました。
その記事には愛知県警察では、女性職員は育児休業を毎年ほぼ100％ 取得しているが、男性職員の育児休業取得率は低調であることが掲載されていました。これを受けて私が都道府県警察の男性職員の育児休業取得率を調べたところ、総務省の公表資料から、
令和元年度の警察の全国平均は1.9％
近隣県でいえば、三重県警察が1.9％
岐阜県警察が5.0％
静岡県警察が0.7％
であることが分かり、愛知県警察に限らず全国的に警察における男性職員の育児休業取得率が低調であることが分かりました。
私は数年前にも、この男性職員の育児休業の件で、県警察にも提言した記憶があります。愛知県議会の図書室には愛知県が作成した「へんてこなパパのおにぎり僕は好き」なる実に愉快でユニークなポスターが掲示されています。
このポスターは男性の育児参加を推進する内容のもので、警察こそ、この問題に向き合って欲しいと思い、名東警察署でも掲示してもらったことがありました。
また、警察署の担当者と会話する中で、育児休業を取得すると給与が下がるため、育児休業の申請をしないことがあるという話をされていたが、それが本当の話なのかと疑念を感じました。
そこで質問をします。
育児休業を取得すると給与が下がることになるのか、また、育児休業取得率が向上しないと考えられる要因があるか伺います。
（警務課長答弁要旨）
職員が育児休業を取得した場合の給与については、地方公務員の育児休業等に関する法律により、育児休業を取得している期間は給与が支給されないこととなっています。
他方で地方公務員等共済組合法の定めにより、育児休業手当金が支給されることとなっておりますが、その支給額は、取得日から180日間は、1日につき、標準報酬日額の67％、その後、原則として子供が１歳になるまでは、標準報酬日額の50％と定められております。
そのため、原則子供が１歳になるまでに、育児休業を取得する場合、無収入ということにはなりませんが、実質の収入は減ることから、育児休業の取得率が向上しない要因の一つになると考えられます。
しかし、育児休業取得率が向上しない要因の根底には、いまだに県警察内に、「育児休業は女性が数年間、取得するもの」という思いや、突発する事件、事故に迅速的確に対応することが任務とされる警察官にとって、「長期休暇の取得は困難」との思いの他、キャリアパスに影響が及ぶかもしれないという、漠然とした不安感などから、育児休業取得を検討できる職場環境が整っていないことが考えられます。
問２(質問)筒井タカヤ議員
次に育児休業を取得する際の問題について伺います。
今時、男性の部下に対し、上司が激励の言葉で
「君も男だったら もっと頑張れ」
はパワハラです。
今の時代、
「子供が生まれたのか。奥さんを助け、一緒に子育てを実感をすることで家庭の喜びも味わえるようだと聞いている。どうだね育児休業を取らないかい。」
等と上司が声掛けをする配慮も必要な時代です。
また、部下に子供が誕生しても平然と次から次へと任務を続けさせることも暗黙のパワハラではないかと思います。
他にも、男性警察官の多くが育児休業を取得したら業務に支障が出る可能性がある等、様々な課題があると思われます。
そこで質問をします。
県警察において男性職員の育児休業を今後どのように促進していくお考えなのか、伺います。
（警務課長答弁要旨）
委員お示しのとおり、現代社会では、国民一人一人の仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会を目指すことが求められております。
これまで県警察では、男性職員の出産、育児に関する特別有給休暇の７日間を通称イクメン休暇と称し、組織的に取得促進を図ってきた結果、令和２年度には取得率が97.4％となるなど、一定の成果を上げることができました。
そこで今後は、男性職員の育児休業の取得を促進するため、具体的には、
○幹部職員及び男性職員の意識改革を図るための研修会の開催
○配偶者の妊娠時や出産前後に上司による個人面談を義務化し、
制度の教示、取得促進及び意向確認を行う面談制度の新設
○男性による育児休業をはじめとして、全ての職員が仕事、子育て、介護等を両立して家庭生活に参加できるようにするため、各種制度について職員個々の相談を受け付ける専用ダイヤルの開設
などの施策を行い、男女の別を問わず、気兼ねなく育児休業等を取得できる職場環境づくりを警察本部で主導し、進捗状況を管理しながら進めることで、男性職員の育児休業の取得促進に努めてまいります。
11月県議会 警察委員会での質問
②
経済安全保障に関する質問
問1(質問)筒井タカヤ議員
県警察における経済安全保障に関する取組について伺います。
11月16日の産経新聞朝刊には、大阪府警の警備部外事課では、海外への技術流出を防ぐため、民間企業などに対策をアドバイスする経済安全保障のプロジェクトチームを年内にも新設する方針を固めた旨の記事が掲載されていました。
日本では法整備が甘く、過去には優れた先端技術を開発しても海外に流出してしまったことがありました。私としては今後も同じようなことが起きて国益が損なわれてしまわないかと危惧しております。
愛知県に目を向けると、自動車・鉄鋼・航空機産業など、日本でもトップクラスの先端技術を保有する企業が多数所在します。
そこで質問をします。
大阪府警の警備部外事課における取組は非常に重要なものであると感じていますが、県警察における経済安全保障に関する取組がなされているのかを伺います。
（外事課長答弁要旨）
大阪府の警備部外事課が経済安全保障のプロジェクトチームを年内に新設する方針を固めた旨の報道については、承知しております。
愛知県には、先端技術を持つ企業、大学、研究機関等が多数所在しており、先端技術の流出防止を含む経済安全保障の対策は、重要な問題であるとの認識を持っております。
県警察の取組としましては、２０１８年８月に、国内の製造業をリードする先端技術保有企業30社（当時）と「愛知ものづくりＴＯＰ ネットワーク（ 略称・愛知ＴＯＰネット）」を設立し、警察から企業には最新の流出事例や事件捜査を踏まえた防止対策等の情報提供及び注意喚起を行うとともに、企業からの各種相談や質問にも応じているところであります。
また、各警察署においても、管内企業等に対し、過去の事件事例を基にした技術情報の流出防止対策等の情報提供及び注意喚起を行っております。
問２(質問)筒井タカヤ議員
次に、他官庁との連携について伺います。
経済安全保障に関する取組については、警察庁や愛知県庁をはじめとした、他官庁との連携が重要と思いますが、他官庁との連携についてどのようにお考えか伺います。
（外事課長答弁要旨）
委員お示しのとおり、こうした取組の実効性をあげるためには、警察のみならず他官庁との連携が重要であると認識しております。
県警察としましては、警察庁との連携はもとより、愛知県内の優れたものづくり企業を「愛知ブランド企業」と認定する業務を主管しております愛知県経済産業局の愛知ブランド企業ネットワークにおける県警察担当者の講演や認定企業への啓発紙の配布など、引き続き他官庁との連携強化に努めてまいります。
問３(質問)筒井タカヤ議員
次に、今後の具体的対策と体制について伺います。
県警察の取組についてはよくわかりました。しかし、大阪府警では、部署を越えて横断的に専門知識に長けた人材を集め、民間企業や大学で説明会を開催するなどし、事件捜査で蓄積した経験を生かした対策を呼びかける計画があると報道されています。
そこで質問をします。
県警察として、今後の具体的対策と体制強化について考えがあれば伺います。
（外事課長答弁要旨）
今後の具体的対策としましては、これまで実施している技術流出防止に資する取組を更に発展させ、企業のみならず、高い知識や先端技術を保有する大学、研究機関などに対しても、警察がこれまで蓄積してきた技術窃取の手口やその対策などの最新情報を提供するとともに、これら企業や機関等から個別相談を受けるといった取組を積極的かつ能動的に進め、産学官の連携強化に努めてまいります。
体制につきましては、情勢に応じつつ、これら活動に必要な人員強化、プロジェクトチームの設置などを含めた組織整備を前向きに検討してまいります。
（要望）筒井タカヤ議員
経済安全保障に関する要望をさせていただきます。
ものづくり王国・愛知の基盤を支えるのは企業・研究機関などが保有する先端技術や高度な知識であります。
県警察には、専門知識に長けた人材育成を行い、民間企業や研究機関、大学機構などに対する積極的な指導・講演活動をお願いするとともに、全国的に先駆けた取組が行えるよう体制の見直しも含めた組織整備を行っていただき、対策の強化をしていただくように要望します。
11月県議会警察委員会での質問
③
外国語による運転免許試験に関する質問
問１(質問)筒井タカヤ議員
外国語による運転免許の試験について伺います。
愛知県では本年１１月１日から、従来の英語、中国語、ポルトガル語の試験に加え、ベトナム語の試験も開始されましたが、本年９月３０日の時点で全国１７の府県において、ベトナム語の試験が開始されているとお聞きしています。
更に中部地方では石川県が先行して開始されているそうです。
愛知県では自動車産業も盛んで様々な企業で外国人の労働力に頼っていると認識しています。そのことからも愛知県には多くの外国人が居住しているはずです。
ベトナム語以外にも目を向けると
京都府ではタガログ語
沖縄県ではネパール語
の運転免許取得の試験を行っているそうです。
そこで質問をします。
愛知県の外国人実態を考えれば、他の都道府県に先行して様々な言語の試験を実施するべきであると思いますが、警察本部が新たな外国語の運転免許試験の導入についてどのように考えているのかを伺います。
（運転免許課長答弁要旨）
愛知県には多数の外国人が居住しており、令和２年12月末現在の在留外国人数は約27万人（273,784人）に上ります。
県警察といたしましても、運転免許学科試験の多言語化は、推進していくべき課題であると認識いたしております。
県警察では、新たな外国語の学科試験の導入に関しまして、これまでも県内の外国人の居住実態や要望等を踏まえ、必要性が高いと認められる言語について、導入を図ってまいりました。
昭和44年には英語、平成24年にはポルトガル語及び中国語、本年11月１日にはベトナム語による学科試験をそれぞれ導入いたしました。
今後とも、新たな外国語の学科試験の導入に関しまして、外国人の居住実態や要望等を踏まえ、必要性を検討してまいりたいと考えております。
問２(質問)筒井タカヤ議員
次にスペイン語の運転免許試験について伺います。
私は過去に中国語による運転免許の試験を実施していただくように県警察へお願いをしたことがありました。
これは中国に残留した日本人孤児が日本に帰国した際に、日本語が話せない孤児の皆さんが運転免許が必要となった時に少しでも役立てれるようにとの思いから要望をした記憶があります。
しかし、この要望は直ぐに実現することなく、帰国した孤児の皆さんが高齢となり、運転免許試験を受ける人達が居なくなってから愛知県でも中国語の試験が実施されるようになりました。
また、過去には日本国政府が国策として海外移住を推奨したことがありました。
移住先にはポルトガル語を公用語とするブラジルがありますが、スペイン語を公用語とするペルー、ウルグアイ、メキシコ、チリなどもあり、これらの国で定住した日本人の３世、４世の方は日本で就労することのできる特別枠があるとお聞きしています。
このように海外移住者に対しても、日本国としてしっかりケアをしなければならないと思います。先に述べた３世、４世の方が来日して仕事をするにも運転免許があれば仕事の幅も広がると思いますし、その方々が日本で運転免許を取得することが出来れば、帰国した際に車の運転が出来る可能性があります。
そうすれば、少しでもそれらの方々の生活が楽になるものと思われます。
現在では翻訳技術が劇的に進み、様々な言語の試験問題を作成することは難しいことではないと思います。
また、世界の言語に目を向けると
英語圏、中国語圏に続きスペイン語圏
が上位に入ってくることから、スペイン語での運転免許試験を望む方々も少なからずお見えになるのではないかと思われます。
そこで質問をします。
現在、愛知県ではポルトガル語の運転免許取得のための試験を行っていますが、スペイン語の同試験を実施する考えがあるのかを伺います。
（運転免許課長答弁要旨）
平成24年以降、ポルトガル語のほか、中国語、ベトナム語の学科試験について、警察庁から配布される問題例を県警察で精査した上で導入してまいりましたが、これまで警察庁から、スペイン語の問題例は配付されておらず、全国を見てもスペイン語による学科試験の実施例はありません。
また、ペルーを始めとしたスペイン語を公用語とする国の国籍を有する県内居住の外国人は、約10,500人であり、令和２年中に学科試験を受験したスペイン語を公用語とする国の国籍を有する外国人は857人のうち、572人がポルトガル語、269人が日本語、16人が英語による試験を受験しており、これまでスペイン語で受験を希望する旨の要望は把握しておりません。
県警察といたしましては、これらの状況を踏まえ、現時点、スペイン語による学科試験の導入は想定しておりませんが、今後とも、スペイン語を含めた新たな外国語の学科試験の導入に関しまして、外国人の居住実態や要望等を踏まえつつ、警察庁とも十分連携を図りながら、その必要性を検討してまいりたいと考えております。
11月県議会警察委員会での質問
④
暴力団排除条例に関する質問
問１(質問)筒井タカヤ議員
愛知県と大阪府の暴力団排除条例の違いについて伺います。
11月９日の産経新聞には、令和３年11月22日から大阪府の改正暴力団排除条例が施行されるとの記事がありました。
その内容は、暴力団事務所の開設禁止区域の拡大であり、条例改正のポイントは、新たに「住居」や「商業目的」等で使われる地域を禁止区域に追加するもの
でありました。
これによって、大阪府の総面積の約半分が規制対象となり、禁止区域の比率は全国で最大となります。
同様の条例は既に、神奈川県や兵庫県、石川県など、８県で施行されているようです。
そこで質問をします。
愛知県と大阪府の暴力団排除条例の違いについて伺います。
（組織犯罪対策課長答弁要旨）
愛知県暴力団排除条例と大阪府暴力団排除条例には、主に２つの違いがあります。
１点目は、暴力団排除特別区域における禁止行為についてであります。
愛知県暴力団排除条例では、暴力団の排除を徹底することにより、住民にとって一層安心で安全なまちづくりを特に強力に推進する区域として「暴力団排除特別区域」を設けており、いわゆる風俗営業、性風俗関連特殊営業、飲食店営業を行う者等の条例に定める特定接客業者が、その特別区域における事業に関して、暴力団員を用心棒として利用することや暴力団員に用心棒代を支払うことを罰則付きで禁止しております。
また、相手方の暴力団員についても、同様の罰則を科しています。
一方、大阪府暴力団排除条例には、このような特別区域の規定がなく、暴力団員を用心棒として利用することなどを禁止はしていますが、罰則は科していません。
このように、愛知県暴力団排除条例は、「暴力団排除特別区域」を設けることにより、その区域内においては、大阪府暴力団排除条例より厳しく暴力団排除を行っております。
２点目は、委員お示しのとおり、暴力団事務所の開設を禁止する区域についてであります。
愛知県暴力団排除条例では、青少年に対する暴力団の影響を排除するために、児童福祉施設、図書館、都市公園等の保護対象施設から200メートル以内の区域において、暴力団事務所の開設を禁止しています。
大阪府暴力団排除条例にも、愛知県と同様に、保護対象施設から200メートル以内の区域における暴力団事務所の開設を禁止する規定はありますが、大阪府では、これに加え、本年11月22日に改正条例が施行され、新たに、都市計画法に定める住居系用途地域、商業系用途地域等においても、暴力団事務所の開設を禁止しております。
このように、愛知県暴力団排除条例には、大阪府と異なり、都市計画法に定める各種用途地域を利用した暴力団事務所の開設を禁止する規定はありません。
問２(質問)筒井タカヤ議員
次に暴力団排除条例の見直しについて伺います。
特定抗争指定暴力団の山口組と神戸山口組の対立が続く中で、発砲事件になりやすい暴力団事務所の市街地での新設を防ぎ、大阪府民の安全を守る狙いがある
ようです。
このような大阪府の考えは理解ができます。
愛知県には山口組の中核組織である弘道会の本拠地があります。
そこで質問をします。
大阪府の出方を思う時、本拠地がある我が愛知県こそがそれなりの対応が必要となるため、暴力団排除条例を見直すことも検討すべきではないかと考えます。
その考えを伺います。
（組織犯罪対策課長答弁要旨）
愛知県暴力団排除条例は、平成22年10月に制定、翌23年4月に施行されて以降、現在に至るまで、情勢に応じた改正を重ねてまいりました。
その結果、各種業界において、暴力団排除条項を契約に盛り込んだり、事業者が用心棒代の支払いを拒否したりするなど、県民の方々の暴力団排除についての
意識も高まっていると感じています。
一方、依然として六代目山口組と神戸山口組との対立抗争は継続しており、暴力団は、社会情勢に応じて様々な資金獲得活動を行っていると認められるため、暴力団対策法や暴力団排除条例をはじめとしたあらゆる法令を駆使して、その活動を規制しているところであります。
委員からお示しのありました暴力団排除条例の見直しについては、愛知県における暴力団の排除をより一層推進し、県民の方々の安全で平穏な生活を確保するためにも、大阪府をはじめ、他府県の暴力団排除条例も参考にしつつ、様々な観点から、社会情勢の変化や暴力団の活動実態に応じた条例の改正を検討しているところであります。
（要望）筒井タカヤ議員
暴力団対策に関する要望をさせていただきます。
かつて、名古屋市名東区梅森坂（国の東名古屋病院付近）では、住宅地に突然、山口組との関係を噂される人物が広大な敷地を購入し、隠れて大親分の住居と新たな山口組事務所本部を作るのではないかという不安な気持ちが住民の間で持ち上がりました。
そのため、名東区住民がのぼり旗を立て、小学校の体育館で約10年間にわたり暴力団追放大集会を行うとともに、暴力団に詳しい地元名東区の「あゆの風」村橋弁護士も弁護士団を集い、住民とともに暴力団追放、暴力事務所阻止のために立ち上がりました。
また、名東警察署と愛知県警察本部からも最大の支援、協力を得て、私ども県市会議員や地域自治会も連携し、暴力追放運動を展開したところ、やっとのことで当該土地が一般企業に売却され、今、その場所にはドラッグストアや住宅の建設に向かうなど、周辺住民が一安心したばかりです。
愛知県の暴力団排除条例は、名東区の暴力団排除運動の際にも一部改正を行っているが、今回の大阪府のような条例と比較すると課題は残されていると思います。
大阪府は、2025年大阪・関西万博などに伴って大規模事業が予定されており、より治安対策の強化が求められていることもあっての先を見つめた暴力団排除条
例改正のようであります。
私どもの愛知県でも、アジア競技大会が2026年に開催されることになって具体的に動き始めています。
条件も同じようにも感じます。
そのため、愛知県も大阪府と同様に、先を見つめた暴力団排除条例の改正を検討していただきたいと思います。
また、先ほどの答弁にもありましたように、愛知県では特区を定め、用心棒に関する規制を設けているとお聞きしましたが、名東区をはじめ、県内にはいまだ
多くの暴力団が活動をしているものと思われます。
そのような暴力団の活動を抑制するためにも、特区以外でも効力が及ぶように今後の条例改正についても検討いただくように要望します。