令和2年12月7日
令和2年(11月:議会)福祉医療委員会
<議事録>
(質問)筒井タカヤ議員
先日、県議会の福祉医療常任委員会のメンバーとして、新型コロナウイルス感染を疑う人から寄せられた検体をＰＣＲ検査する県衛生研究所を調査した。
私の家族や事務職員・後援会の支持者からは、今のこの時期にＰＣＲ検査の現場にわざわざ出かける危険性があるのか、当日は体調が悪いと欠席を促す声ばかりであった。
ましてや、私が世の言う高齢者と呼ばれる年齢であることもあって、コロナ感染イコール「死」につながるまでの言葉を受けて、参加した次第である。
さぞかし厳重な体制でもって衛生研究所が取り組んでいると予測していたが、まったく普段と変わらぬ県職員の出迎えに正直に言って気抜けするような感じを味わった。
県衛生研究所が通常通りに運営されている説明に安堵した次第である。
ＰＣＲ検査をする作業の現場にまで視察させてもらい、真剣に検査をする県職員の姿に安心した次第である。
ただ一つだけ、私だけが感じたものがあり、とても気になったものがあった。あえて改善を求める意味もあってお話する。
ＰＣＲ検査の部屋に入る前のことである。県職員から、自分が着けているマスクを外して､用意してある新品のマスクに取り替えを求められ､更に、靴に専用カバーの取り付けを求められ、手・指の消毒をして入室を許され、入室した。
その場所に、いつも通りのことであると思われるが、そこに昨日まで使用されていた であろう白衣が数点、吊されているのを見つけ、とても気になった。勿論、この白衣は、入室した作業員がそのまま着衣するものと考えられる状況であった。
後日、この点を指摘すると、どうやら、アルコールスプレーで消毒はしてあるようだとの話であった。
ＰＣＲ検査中は、マスク、ゴム手袋、白衣の三点セットでの作業。マスクと手袋は取り外した後は廃棄との事であった。
では何故、白衣だけがアルコールスプレーで消毒でＯＫなんだとの疑念が深くなった。
私は、この白衣は県衛生研究所内の施設で洗濯しているとの回答も耳にした。
では、県内の医療施設では、医師・看護師・検査技師・薬剤師・研究員を含めた白衣の使用後の取り扱いはどうなっているのかについて想いを重ね以下質問する。
県衛生研究所内のＰＣＲ検査で、検査の結果に誤りがあって信用を失った事態があった。
このことを考えると作業「白衣」も日々、取り換えるべきであったはずである。こうした重大な失態を繰り返さないためにも、改めるべきことはある。
その１つが、私は白衣の取り扱いであると指摘する。改善を求める。答弁を求める。
【生活衛生課長】
ＰＣＲ検査を行う際に着用する白衣の取り扱いについては、これまでも、白衣への病原体汚染がないよう、病原体の拡散を防ぐことができる安全キャビネット内で作業を行い、また万一付着した場合も他へ汚染を広げないように消毒を徹底し、汚染防止に万全を期している。
今後は、より管理しやすい、使い捨てのガウンを活用し、引き続き、適切な安全管理に努めていく。
(質問)筒井タカヤ議員
県は3病院（がんセンター･小児センター･精神センター）がある。
そこでお尋ねする。医師･看護師･検査技師･薬剤師の白衣の取扱い状況はどうなっているのかが疑問である。
ともすると、かつて一般病院でも白衣を取り替えず、その日に使用した白衣が吊してある光景･ロッカーに納め、又、使用する光景を目にしている。又、県が所管する保健所の職員はどうなのかもお話しいただきたい。
今は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中では医療関係者は緊張感をもって臨んで欲しい思いもあってのお尋ねであり、答弁を求める。
このお尋ねには、何も知りもしない議員がたまたま調査・視察をして重箱の隅をつつくような質問だとの反発の声もあるかと思う。
ただ素人だからこそ、重大な事を見つけ、改善を求めるんだと理解していただきたい。
（病院事業庁管理課長 答弁省略）
【医療計画課担当課長(地域保健・統計)】
県保健所については、業務上必要な一部の職員が白衣を着用している。清潔なものを着用するよう指導しており、感染の恐れがある作業等の場合には、必ず取り替えている。今後も、日々、清潔なものを着用するよう、引き続き、しっかり指導していく。
(質問)筒井タカヤ議員
保健所職員の白衣について、感染の恐れがある作業等の場合には、必ず取り替えているということだが、感染の恐れがあるのではなしに、あるなしは別として、必ず洗濯済み、消毒済みの白衣とすべきだと思う。これは要望だが、ぜひ検討していただきたい。
(質問)筒井タカヤ議員
次は、がん対策についてである。
大阪府立総合医療センターでは、12月から新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、若年がん病棟を一時閉鎖するとの報道がされている。
愛知県内の総合病院でも新型コロナウイルス患者を受け入れている医療施設では、がん患者を治療する環境が悪化しているとの情報にも接する。
そこで、まず、尋ねる。愛知県内のがん患者の医療体制は、今、どのような状況にあるのか。知り得る限りの情報を教えていただきたい。
【健康対策課担当課長（原爆・難病・がん対策）】
がん患者の医療体制の現状についてお答えする。12月3日時点の状況について、がん患者に対する診療制限の有無を県内の27のがん診療連携拠点病院に調査した。
その結果、紹介患者の受入れ、がんの手術、放射線治療、抗がん剤などによる薬物治療、及び緩和ケアの外来診療について、制限を設けている医療機関はなかった。
（病院事業庁関係質問及び答弁省略）
(質問)筒井タカヤ議員
今、日本も新型コロナ感染によることばかりが、話題になっているが、日本で一番死亡者の数が多いのが、がんである。毎年38万人とも聞いている。
適切な表現ではないが、コロナ感染の死亡者は日本では、今は3,000人程と言われている。
もっと、もっと、がん治療が検診も含め大切なんですよ、と県は広報をすべきだと思う。
そこで、尋ねる。がんに対する検診・治療が遅れると、死亡者が急増する可能性があり、早期発見・早期の治療が重要であるということを広く、広報することが重要であると考えるが、県の対応を尋ねる。
【健康対策課担当課長(原爆・難病・がん対策)】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、がん検診の受診率等がどのようになっているのか現時点では正確なデータがないが、受診率が低下しているのではないかと危惧されている。
このため、県ではがん検診の実施主体である市町村に対し、10月14日にがん検診の積極的な受診勧奨を依頼したところである。
また、がん検診を受診した結果、精密検査が必要と判定された方の中には、その検査を受診せず、早期発見につながらないケースもあると考えられる。
今後、県としては、こうした方々を減らすため、市町村に精密検査の受診勧奨を積極的に行うよう呼び掛けていく。
次に、県民への広報・啓発方法に関してであるが、これまでポスター、リーフレットＷｅｂページ等を活用してきた。
今後は、より一層県民の皆様への情報発信を強化するため、ＳＮＳの活用などについても考えていく。
これからも広報・啓発活動をしっかりと行い、市町村と連携して、がんの早期発見・早期治療の推進に取り組んでいく。
(質問)筒井タカヤ議員
がんによる死亡者を減らすためには、1に早期発見、2に早期治療が重要であることを、先ほど申し上げた。これには、子どもの頃からのがんに対する教育も重要であると思う。
小学校、中学校、高等教育でのがんについての学習の中で、がん検診の重要性を始めとした知識普及をはかることになり、こうしたことを考えると、学校におけるがんの教育の中で、保健医療局として、今後どのようにがん検診の重要性を始めとしたがんの知識普及に関わっていくのか述べていただきたい。
【健康対策課担当課長(原爆・難病・がん対策)】
児童・生徒たちにがん教育の中で検診の重要性を啓発することは、成人となった後、がんを早期に発見し、命を守るために大変有効であると考える。
小中学校、高等学校のがん教育については、学習指導要領の下、それぞれの学校において実施されている。保健医療局では、がん診療連携拠点病院等の医療従事者に協力を依頼して外部講師リストを作成し、教育委員会に提供するなど、教育委員会と連携して取組んでいるところである。
今後においても、より一層、効果的な取組がなされるよう教育委員会や関係機関と連携していく。
(質問)筒井タカヤ議員
次に、県立愛知病院についてお尋ねする。12月15日より、大阪府は、新型コロナウイルスに感染した重症患者向けの臨時医療施設として、「大阪コロナ重症センター」の運用を始めると発表。ここに勤務する医療スタッフへの研修を進めている。
この重症センターは、府立病院機構が運営する大阪急性期・総合医療センターの敷地に、プレハブの臨時施設を作り、全床に人工呼吸器を備えている。
症状が比較的落ち着いた重症患者を受け入れる内容のようである。
我が愛知県では、岡崎市にある県がんセンター愛知病院を岡崎市に移管したが、この新型コロナウイルス感染の拡大に対応するため、急遽、県が新型コロナウイルス感染患者の受け入れのため、再び県が医療施設を活用している。
愛知県内の総合病院は、新型コロナ患者を受け入れるようになって以来、内科、外科を含む全ての医療が大混乱になっているようである。
まして、新型コロナ患者の重症者の急増によって、ＩＣＵ施設は、他の患者は治療ができなくなっているとのことである。
そこでお尋ねする。愛知病院は、大阪コロナ重症センターのように、重症患者の受入れを行う考えはあるのか、伺う。
【医療計画課長】
愛知病院は、軽症の高齢者や中等症患者を受け入れることで、重症患者を受け入れる大学病院などと役割分担を進めるとともに、地域の医療機関の負担軽減を図ることを目的として開設をしたものである。
重症患者の受入れには、多くの医療従事者と集中治療室などの専用の設備が必要になるが、愛知病院では、医師、看護師等の医療従事者を県内の医療機関等の協力により確保しており、病院の設備を重症患者に対応できるようにするためには、大規模な改修や、重症者治療に精通した医療従事者の確保が必要になり、重症患者の受け入れを行うことは現状考えていない。
引き続き、軽症の高齢者や中等症患者を受け入れることで、愛知病院の役割を果たしてまいりたいと考えている。
(質問)筒井タカヤ議員
県の愛知病院は、大阪コロナ重症センター化することはどうやら考えていないとの回答であった。
現在、主な都道府県が新型コロナウイルス感染者用に病床数をどのように確保しているかと言えば、重症患者用の病床の確保数の1位は大阪府で161床、2位は東京都で150床である。これは、コロナ感染患者の発生者数の多いところである。
3位の愛知県のコロナ患者数だけに、100か150床の重症患者の病床を確保しているかと思いきや、わずか70床である。
なぜ70床なのか、これはもう危機的である。他はどうかと言えば、北海道は182床、埼玉県は128床、神奈川県は200床、兵庫県は110床、千葉県は61床、九州の福岡県が90床である。
なぜ愛知県は70床なのか。
愛知医科大学では、12月1日現在、空いている病床はゼロであるとテレビで担当の教授が話していた。県は、これでは大変として、他の大学病院に病床数を増やすよう協力を求めている状態とのことである。
今の状況を正確に、どのように対処しており、その見通しについて正直に発言してほしい。
【医療体制整備室長】
現在、重症者用病床は、大学病院等を中心に県内全域に70床を確保し、12月6日時点で28人が入院している。なお、これまでに重症患者用病床の最大入院者数は30人である。
(質問)筒井タカヤ議員
大阪府では、「大阪コロナ重症センター」をプレハブ施設で作り、院内は人工呼吸器や体外式膜型人工肺ＥＣＭＯを使用するように70床作っている。
コロナ患者数2位の大阪府が対応しているのである。なぜ愛知県は、緊急対応で同様の施設の計画を作らないのか。
大村知事は、大阪府の吉村知事に対し、コロナ感染症対応の不備をマスコミで批判して悪い評判を受けた。
今、大村知事こそがコロナ感染症対応に大失敗しているのではないか。県当局は、なぜ大村知事にこの状況を捉えた提言・苦言が言えないのか。
コロナ感染症患者の今後の対応を発言いただきたい。大村知事にもっと真剣に考えてほしいと言ってもらえないか。
【医療体制整備室長】
これまでも新型コロナウイルス感染症の患者に係る全体の受入病床の拡充とあわせて、重症患者用病床の拡充についても、地域ごとに保健所を通じて医療機関に働きかけを行ってきた。
現在、逼迫しているところではないが、今般の感染拡大状況を踏まえ、県病院協会の協力も仰ぎながら、各医療機関に重症患者用の病床の積み上げを要請しているところである。
(質問)筒井タカヤ議員
今回の県議会の本会議場での議員の質問に対し、大村知事は、自らに届けられた各方面からのマスクの話ばかりを前置きに、おちゃらけ話のようにされていた。
マスクではなく、今はコロナ感染症の重症患者用の病床作りだと、私は怒って話をしている。
なぜ愛知県は、重症患者用の病床の確保が遅れているのか。
部長・局長の答弁を求める。
【感染症対策局長】
本県では、第1波、第2波では、これまで確保してきた70床の病床の中で、重症患者に必要な医療を提供してきた。
また、第3波においても、現時点では、重症患者に対して、適切に入院治療ができている。
しかしながら、第3波においては、第2波を超える新規陽性者が発生しており、重症患者数も第2波の水準を超えてきている。
重症患者受入れのための体制整備が必要だと考え、只今、医療機関に重症患者用の病床の確保をお願いしているところである。
病床が確保できるよう、スピード感を持って、さらに強く働きかけていきたい。
引き続き、県民の皆様に必要な医療提供体制を確保するとともに、患者の皆様が安心して治療や療養をしていただけるよう、しっかりと取り組んでいく。
(質問)筒井タカヤ議員
私が6月議会の当委員会で、新型コロナにも対応可能な陰圧テントについて質問し、県は10張りの陰圧テントを備蓄しているとの回答であったが、災害ともいえるこの感染拡大の状況の中、このテントを医療機関等に有効利用してもらうべきだと思うが、貸し出し状況はどうか。
【医療体制整備室長】
これまで2か所の病院から外来診療の目的で陰圧テントの借り入れの依頼があり、貸し出しを行った。
そのうちの1か所については、今も貸し出し中である。
引き続き、陰圧テントの貸し出しを周知し、積極的に活用いただくことで、円滑な診療が行えるよう、県としても医療機関を支援したい。
(質問)筒井タカヤ議員
以下要望させていただきたい。当福祉医療委員会の委員に、原自民党県議員団長がいる。
県議会の重要な責任ある最大会派の責任者でもある。
大村知事にコロナ感染症重症者用の病床を緊急対応していただけるよう、この場を借りて、原団長から強く要望いただくよう要請する。
私、筒井タカヤは、県政自民クラブとして自由に県政の改革のありようを直言している。
この場では不適切かもしれないが、県民の命を守ることが最重要であるので、よろしくお願いしたい。
(質問)筒井タカヤ議員
次に、大阪府の看護師派遣要請に対する対応についてお尋ねする。
大阪府は、新型コロナウイルス感染の拡大に伴う緊急対応として、全国知事会を通じて各都道府県に対して、看護師の派遣を要請している。
愛知県は応援の看護師を送れるのか。
この質問の背景には、いつも大村知事は世間受けすることに飛びつき、マスコミに向け、県当局との詳細な協議もせずに独断でマスコミ報道を繰り返すので、心配しての質問である。
【医療計画課長】
本県においては、新型コロナウイルス感染症の専門病院である愛知病院の体制を強化するため、現在、看護師等の医療スタッフ増員に向けて、病院事業庁や福祉局と調整を行っているところであるため、今回の大阪府からの要請に対して、看護師を派遣することは現時点では難しいと考えている。
(質問)筒井タカヤ議員
テレビ、新聞等のマスコミ報道から、日本中の病院が新型コロナウイルス患者を受け入れると経営が悪化し、大幅な赤字となっていることを知った。
新型コロナウイルス患者が急増して、病院に押しかけて来る状況だけを見るなら、病院の収入も増えると普通の県民の中には思う人もいる。
何故、経営が悪化してしまうのか。
こうした問い合わせも多く私は回答に困ることもあるが、その主な理由として、病院に診察に行くと新型コロナウイルスに感染する心配から患者が受診を見合わせていて、病院に来られず病院の収入が減っているからだと聞いている。
コロナ感染患者が急増する中で、医師・看護師を含む医療関係者が連日、必死になって治療に取り組んでいるのに、病院の経営悪化によりボーナスも削減せねばならない状況との報道に接するたび、これでは職場放棄者が出て来ることになり、医療危機となる。
そこでお尋ねする。
この現状に対し、愛知県としての支援はどのようになさっておられるのか、伺う。
【医療機関支援室長】
病院などの各医療機関においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるように、本県として感染拡大防止等の支援を行うことが必要となる。
そのため感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用に幅広く対象となる、
医療機関院内感染防止対策事業費補助金の交付受付を7月下旬から開始し、病院にあっては、病床数1床あたり5万円を乗じて、その額に200万円を加えた額を上限として、順次支払いを行っている。
なお、病院のうち、救急・周産期・小児医療機関の場合には、この上限額が、100床以上では3,000万円となり、以降100床増加ごとに1,000万円を追加し、さらに設備整備等事業として、簡易診察室や消毒経費に実費相当額を補助するなど、別に対応を行っている。
また、本県独自の対応として、2次救急医療を担う病院を運営する医療法人のうち、中小企業制度融資の対象とならない従業員数301人以上の資金繰りが悪化している病院に対して、県と市町村が2分の1ずつを負担する、融資限度額5億円の無利子・無担保による貸付金制度を本年6月から創設し、医療機関からの申請に対応している。
こうした取組に加え、国に対しましても、本県独自並びに全国知事会を通じて医療機関の経営支援について要請活動を行っており、医療機関の経営悪化へ歯止めをかけるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えている。
(質問)筒井タカヤ議員
伊藤委員も同じような発言をされて、回答が不十分として席を立たれてしまったが、私たち県議会議員は、県民の付託にどう応えていくか、質問をする中で皆さんの取組をどう理解するかを真剣に考えている。
何回も同じことを聞くというのはそれだけ重要なことであるということであるので、もう一度私も同じ話をさせていただく。
昨日6日に、名古屋市の発表では、新型コロナウイルス感染症の入院患者は182人、すぐ利用できる約180床の病床がほぼ満杯であったと書いてあった。私のところにも、県民の中から選ぶことになっているのではないかという問合せがあった。
市の担当者は、「今後は県を通じて、市外の受入れの余力のある病院に受入れをお願いする」と書いている。
県は一体どのように対応するのかについて、本日の委員会でもう一度聞き、それを正確に伝えたいと思う。
答弁を求めたい。
【医療体制整備室長】
名古屋市内の病院で入院調整ができず、県に依頼があった場合は、県調整本部を通じて、医療圏を超えた入院調整を行い、適切に対応していく。
既出の答弁になるが、12月6日時点で、県が確保した900床に対して、入院患者数は418人で、病床使用率は46.4％となっている。
(質問)筒井タカヤ議員
この答えは先ほど聞いた。ただ、大阪がまだ病床があるにもかかわらず、緊急事態のようなことを言って、自らが重症患者センターを立ち上げ、さらには、全国知事会にも自衛隊にも要請しているということを聞くと、その次に多い患者を抱えているのは愛知県であるが、愛知県は何も取り組んでいるように見えない。
吉村知事に大阪府民からの信頼が集まっているのはそこにあるのではないかと思う。
足らざる大村知事であるならば、それを補っていくのが幹部職員である。
同じことばかり言っていても伝わらない。
ぜひもう少しわかりやすく広報していただきたい旨要望する。
元々名古屋市は、新型コロナウイルス感染症に対応する病床を297床確保しているが、現実には、医師や看護師が現状のままで対応できる病床は180床と計算している。
すなわち、117床は医師や看護師の不足で空き病床とせざるを得ないというのが実状ではないかと思う。
これは、全国の都道府県、もちろん愛知県でも同じ状況ではないか。
愛知病院の現状について伺う。
【医療計画課長】
現在、50床で運用しており、これに必要な医師、看護師は確保できている。
今後、最大100床まで病床を拡充したいと考えており、そのための医療スタッフの確保について、病院事業庁、福祉局と調整しているところである。
(質問)筒井タカヤ議員
もう一つ、正しい広報に努めていただきたい。
再度お尋ねするが、名古屋市が新型コロナウイルス感染症患者の病床を求めた時、どのように対応するのか。
県の病院の状況も含めてもう一度答弁いただきたい。
【医療体制整備室長】
繰り返しになるが、名古屋市内の病院で入院調整ができず、県に依頼があった場合は、県調整本部を通じて、医療圏を超えた入院調整を行い、適切に対応していく。
(質問)筒井タカヤ議員
それは本当に大丈夫なのか。その点をお尋ねしたい。
【医療体制整備室長】
病床の確保については、保健所及び保健所設置市の協力依頼に対し、医療機関側から申し出ていただいた病床を積み上げたものであり、現時点では900床、年内には934床まで増床していく。
現在、これらの確保病床は、すべて速やかに入院手続を行うことができる即応病床となっている。
また、病床の使用状況については、毎日医療機関から保健所及び保健所設置市を経由して報告を受けており、県内全体の状況を把握している。
(質問)筒井タカヤ議員
今の話だと、空き病床と治療可能な病床の数は一致しているように聞こえる。
先日、愛知医科大学の教授は、テレビで「空いている」と言っているにもかかわらず、12月１日に「ゼロです」と答えていた。
これでは医療体制も看護師の体制も組めないからということで自ら発表してしまった。
しかし、県庁から話を聞くとまだ空いているようなことになっている。
こういう点がどんどん問題になってくる。
こちらから出向いて行って、実態を知ると違うのではないか。
主要な大きな病院くらいは、ぜひ実際の病院の責任者及び看護師に当たってほしい。
【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
現在、入院の調整については、私ども県調整本部が毎日、電話で該当の医療機関の医師もしくは看護師の方にお尋ねして調整をさせていただいている。
毎日電話で空き病床を確認しつつ、「この条件の患者さんは受けられますか」と聞きながら引き受けていただいている。
(質問)筒井タカヤ議員
それでうまく行っているなら心配しない。
電話ではなく、一度出向いて確認に行ってもらいたいと要請する。
ぜひ病院に出向いて、責任者や看護師本人と会って、信頼のある回答をしてもらうように努めていただきたい。
陰圧テントのことについては、医療機関が大変な時なので、もっと貸し出してもよいと思う。
県が陰圧テントを貸し出しているということをもっとしっかり広報してほしい。
【医療体制整備室長】
陰圧テントについては、医師会、病院協会の機関誌を活用するなどして、陰圧テントの貸し出しを周知し、積極的にご活用いただくことで、円滑な診療が行えるよう県としても医療機関を支援していく。