２月県議会警察委員会（議案質疑）

交通安全施設整備費について

① 私からは、令和４年度当初予算案の警察活動費のうち、交通安全施設整備費について何点かお伺いしたいと思います。

安全な交通環境を構築し、悲惨な交通事故を１件でも減らしていくことは、我々だけでなく、県民共通の願いであります。

これを実現していくためには、県民一人ひとりの交通安全に対する意識の向上を図っていく必要があると思います。

ここで、よく使われる言葉として、「交通ルールを守りましょう」というものがあります。では、交通ルールを守るためには何が必要でしょうか。

それは、信号機や道路標識などの交通安全施設です。

交通ルールを守ろうにも、これらの交通安全施設がしっかりと整備されていなければ、ルールそのものがわからないのですから守りようがありません。

交通ルールを守ることを呼び掛ける側の責任として、そのルールを示す交通安全施設の適切な維持管理が求められるのは当然です。

行政にはこの責任をしっかりと果たしていただきたいと思いますし、行政に整備を求めるのであれば、必要な予算獲得に向けた後押しを行うというのが議員である私の責任であると考えております。

問１）そこで質問します。

交通安全施設と言っても色々なものがありますが、これらを整備するための交通安全施設整備費の編成はどのような考え方に基づいて行っているのか伺います。

【警察答弁が入ります。】

- 2 - では次に、標識の老朽化について伺います。

この問題は、これまで議案質疑などにおいて何度も取り上げてきましたが、更新基準を超えている標識の割合は依然として７割を超えており、これがずっと改善されていません。

地元の住民からも色が薄くなった標識に対する要望をたくさん受けますし、私自身も目にします。駐車禁止や速度規制の標識であればまだしも、進入禁止の標識までが薄くなっている場合があります。

気付かずに入ってしまえば一方通行の逆走になるわけですから、これはとても危険です。このことを警察署に伝えると、後日新しい標識に交換してくれましたが、その鮮やかな色を見ると、やっぱり標識はこうでなくてはいかん、と強く感じました。

こうしたことはどんどん進めていただくべきであるし、予算が足りないのであれば私もしっかり後押ししていかないといけないとも考えているところです。

問２）そこで質問します。

更新基準年数を超えた道路標識が数多く残されていますが、こうした道路標識を更新できていないのは必要な予算が不足しているからではないかお伺いします。

【警察答弁が入ります。】

最後に、信号機のＬＥＤ化について伺います。

ＬＥＤ式の信号機はとても見やすく、交通事故の防止にはとても有効であると思います。これまでも着実に整備を進めていただき、街中でもＬＥＤ式を目にする機会が多くなったと感じております。

一方で、古い電球式もまだまだ残っているわけですが、ＬＥＤ式がとても見やすいがために、電球式はひどく見にくく感じます。

西 - 3 - 日が当たっているときにはほとんど見えないこともあります。

このため、ＬＥＤ化を一刻も早く完了し、ＬＥＤ式と電球式が混在している状況を解消すべきであり、例えば、アジア大会までに完了するなどの目標を定め、計画的に整備を進めていくというようなことも考えていただく必要があると思います。

問３）そこで伺います。

信号機のＬＥＤ化率はどの程度か、また、いつまでにＬＥＤ化を完了するといった目標があるのかについてお伺いします。

【警察答弁が入ります。】

- 4 - ２月県議会警察委員会（一般質問）警察車両の冬用タイヤの装着について

① 冬用タイヤの配備状況について近年、日本海側を中心として大雪の被害に関する報道を見聞きします。

これはラニーニャ現象の影響だけではなく、地球温暖化により、気温が上昇することに伴い、海水温も上昇し、以前よりも大量の水蒸気が発生することによります。

これは台風の大型化や大雨をもたらすだけではなく、冬季においても影響を及ぼし、日本海上で発生した水蒸気が雪雲も発生させ、日本に大雪もたらす一つの要因であると言われています。

愛知県においては全国的に見ても降雪が少ない地域であり、山間部を除いては、雪が積もることは１年間に１・２度しかありません。

しかし、今年は例年と比較しても降雪の機会が多く、愛知県内の平野部でも雪が積もることが数回ありました。降雪の少ない愛知県では冬用タイヤの装着率も低いと言われ、積雪時には冬用タイヤを装着していない人や雪道に慣れていない人などが交通事故を起こしてしまう可能性が非常に高くなると思われます。

一般の人であれば、「冬用タイヤを履いていないので運転を控えよう」「雪で滑って交通事故を起こすので運転はやめよう」と運転を控えることも出来ますが、警察の仕事はそのようには行きません。

110番通報や警察に相談を求める人に対して「雪が降っていてパトカーが動きません」「今から冬用タイヤに履き変えますので時間を下さい」

- 5 - では、警察を頼りにしている人々の期待に応えることは出来ません。

そのようなことがないように天候に応じた装備や準備が重要であると考えます。

そこで質問をします。問１）県警察における冬用タイヤの配備状況について伺います。

【警察答弁が入ります。】

問２）冬用タイヤが適切な時期に装着される必要があるが、冬用タイヤの装着について、どのような指導をおこなっているのかを伺います。

【警察答弁が入ります。】

要望）警察車両にはしっかりと冬用タイヤが装着され、装着に関する適切な指示がなされていることがわかりました。

最後に私からお願いが一つあります。

警察職員の中には出勤をする際に公共交通機関だけではなく、自動車で出勤される方もお見えになると思います。

先ほどの答弁で警察車両の冬用タイヤ装着率が非常に高いことには驚きましたが、自動車で出勤される方の車はこれほど高い装着率ではないと思います。

警察の仕事に携わる皆さんですので、一般の方よりも交通事故防止に関する意識は髙いと思われますが、自動車で出勤する職員の方には冬季には自家用車であっても冬用タイヤを着装する積雪時には公共交通機関で通勤する

- 6 - などの指示を幹部の皆様がしっかりと行っていただき、職員の方々が交通事故の当事者にならないように配意していただきたくように要望します。

- 7 - 外国人の相談受理等にかかる通訳体制について

② 続いてお聞きします。

ロシア軍によるウクライナ領土への侵攻は、連日報道やＳＮＳでも大きく取り上げられているところであります。

今では世界中の多くの国で、ロシアに対する経済制裁や非難決議採決され、ロシアに対する批判的な意見が高まっています。

これは日本でも同様であり、ロシア軍の侵攻に関して多くの国民が批判的な考えを持っているはずです。しかし、すべてのロシア人がこのウクライナ侵攻を支持している訳ではありません。

ロシア国内でも多くの国民が反戦デモを行っているのが、その表れだと感じています。

私は長年、「日ロ友好愛知の会」の役員として日本とロシアの友好関係に携わっており、今でもその会の理事としての役職にあります。

ロシア人の中にも日本に対して友好的な方が多く、この侵攻に対しても批判的な意見を持つ方も多いのではないかと感じています。

このような情勢の中、私が心配をしているのはロシア人ということだけで嫌がらせや偏見の目で見られてしまうことです。

私としてはすべてのロシア人が悪いのではないと考えているので、日本に在住するロシアの方が嫌がらせや困り事があった時にはしっかりと警察にも対応をしていただきたいと思っています。

そこで質問をします。

問）県内に在住するロシアの方が警察を頼り相談に伺うこともあると思いますが、ロシアの方に関わらず、日本語を話すことが難しい外国の方たちが相談、遺失拾得、被害の届出などで警察署に来訪した際に、県警察には適切に対応できる通訳体制があるのか伺います。

【警察答弁が入ります。】

- 8 - 暴力団事務所の新設規制に関する条例改正について

③ 最後に暴力団事務所の新設に関する質問をします。

私は昨年１１月議会の警察委員会で、大阪府が行った住宅地域に新しい暴力団事務所の開設を規制する条例の例を挙げ、愛知県でも同様の条例を検討して欲しいと要望をしました。

しかし、今回の警察委員会で議案として審査することになったものは、暴力団排除特別区域で特定接客業者が暴力団員に「みかじめ料」を渡すことや、暴力団員が特定接客業者から「みかじめ料」を受け取ることを禁止する内容を追加する暴力団排除条例改正案でありました。

この条例改正案についても暴力団の資金源に打撃を与えるとともに、接客業者にとっても暴力団との関係を断ち切るための有効な条例になると思われますが、私は、更に今回の条例改正で大阪府と同じく住宅地域での新しい暴力団事務所の開設を規制できるようにすべきだと考えています。

私がこのような思いを抱くのは、愛知県内には日本の暴力団で最大といわれる六代目山口組の中核組織である弘道会の本拠地があるからです。

その本部があるということは構成員も多く存在することになり、それらの構成員が県内に新しい事務所を作ることが懸念されるためです。

暴力団の事務所は一度出来てしまえば、これを退去させるには大変な労力と時間が必要になります。

そのため、暴力団排除特別区域内だけではなく、県内の住宅地域においても暴力団事務所が出来なくなる条例改正を望んでいました。

- 9 - そこでお伺いをします。

問）今回の条例改正で住宅地域等に暴力団事務所の新規開設を規制する内容を追加しなかった理由や、今後も暴力団事務所の新規開設を規制する条例の改正に向けて検討を進めて行かれるのかをお伺いします。

【警察答弁が入ります。】

（要望）以前にもお話をしましたが、私の地元、名古屋市名東区梅森坂地区にも山口組関係者と思われる者の事務所が建設されるという話が持ち上がりました。

この時は、地域の住民、ＰＴＡ、官公所を含めて長い反対闘争、集会を重ね、何とかこれを阻止することが出来ました。

しかし、暴力団事務所の新設を規制する条例があれば、このような労力は必要はなかったと思いますし、仮に暴力団事務所が出来てしまっても立ち退きをさせる有効な武器になると思います。

そのため、今後も引き続き暴力団事務所の新設を規制する条例改正を検討していただくように要望し、私からの質問を終わります。