警察手数料のキャッシュレス化推進費に付いてお尋ねします。
先日「令和６年度」県議会の「議案説明会」において、警察手数料のキャッシュレス化について説明がありました。
これによって県民に新たな選択肢が与えられることになり、利便性の向上が期待される一方で、大きな変革になるが、
様々な課題もあると思われますので．．．以下、お尋ねしてまいります。
(質問) 筒井タカヤ県議
⑥ 警察手数料のキャッシュレス化推進費の事業概要について改めて説明を求めます。
（会計課長答弁要旨）
警察手数料のキャッシュレス化の事務概要についてですが、２０２４年４月から、各申請窓口で取り扱う全ての警察手数料に
ついて、キャッシュレス決済による収納を導入し、現在の証紙収納と併用して手数料収納を行うものであります。
警察手数料の収納を行う。
これにより、警察本部、警察署のほか、運転免許試験場、東三河運転免許センターなどの窓口において、クレッジトカード、
交通系ＩＣカードなどの電子マネー及びＱＲコードなどのコード決済により手数料の収納が可能となります。
(質問) 筒井タカヤ県議
⑦ 警察手数料のキャッシュレス化は、法令等により「全国一律」で実施するものなのか、又、既に実施している都道府県は
あるのかお尋ねします。
（会計課長答弁要旨）
警察手数料のキャッシュレス化が法令等による全国一律のものであるかについてお答えします。
警察手数料のキャッシュレス化は、法令等に基づく全国一律の事業ではございません。
県警察では、民間におけるキャッシュレス決済の浸透、行政手続におけるデジタル化の推進等の社会情勢に鑑み、
多様な収納方法を提供することにより、県民の利便性を高めることを目的とし、今回、導入することといたしました。
既に実施している都道府県につきましては、茨城県、東京都、鳥取県、新潟県、京都府、兵庫県、福井県、埼玉県、大阪府及び
岡山県の１０都道府県において、実施していると承知しております。
(質問) 筒井タカヤ県議
⑧ 全国的に「先例」があるのであれば、そうしたところからキャッシュレス決済の実施状況等を把握されていると思いますが、
愛知県では、キャッシュレス決済の取扱い件数をどれくらいになると見込んでいますか？
（答弁を求めます。）
（会計課長答弁要旨）
２０２４年度におけるキャッシュレス決済の取り扱い件数の見込みについてお答えいたします。
２０２４年度におけるキャッシュレス決済比率につきましては、経済産業省が公表する２０２２年のキャッシュレス決済比率が
３６．０％であることや、既に、証紙とキャッシュレス決済の併用を行っている他の県警の２０２２年のキャッシュレス決済比が
１０％程度であることなどを参考にし、２０％程度と見込んでおります。
２０２２年度の証紙における警察手数料の収納件数が約４１５万件でございますことから、２０％を乗じて、２０２４年度に
おけるキャッシュレス決済の取扱件数については約８３万件と見込んでいます。
(質問) 筒井タカヤ県議
⑨ このキャッシュレス「システム」が全てなのですか？
即ち、これまでの現金による県証紙を購入、用紙に貼るのは全て「なくなる」「なくす」ことですか？
（答弁を求めます。）
（会計課長答弁要旨）
手数料の収納について、現金購入は無くなるのかについてお答えします。
今回、キャッシュレス決済を導入致しますが、導入後も証紙による収納は存続いたしますので、現金による決済はなくなることは
ありません。
現金で支払いを希望する申請者の方は、これまでと変わらず、証紙売りさばき所で現金により証紙を購入していただくことと
なります。
(質問) 筒井タカヤ県議
⑩ ここから、質問の「本論」の質問に移ります。
警察手数料の収納については、これまで「交通安全協会」は、販売している証紙の収益によって運営が行われてきた比率が
大きかった。
警察自体としては業務負担はそれほど大きくなかったと思います。これがキャッシュレス決済を大量に取扱うことになると
警察の業務負担が相当大きくなる。この点に付いて、県警は、どのように対応していくお考えか？
（答弁を求めます。）
（会計課長答弁要旨）
キャッシュレス決済の導入による警察の業務負担への対応についてお答えいたします。
先ほど、お答えいたしましたとおり、２０２４年度において約８３万件のキャッシュレス決済を取り扱うことが見込まれており、
これだけの収納業務を外部委託せず自営で行った場合、相当の人員が必要となり、これを本来の警察活動に従事している人員から
割けば、治安維持活動への影響が懸念されるところでございます。
したがいまして、窓口におけるキャッシュレス決済の案内などの業務を外部委託することといたしました。
警察の人員が限られている中で、負担の大きな業務を外部委託する必要性に付いては理解します。
そこでいくつか伺います。業務を受ける業者は「警察署内」で警察の業務を行うことになりますので、入札に参加する
業者に対して何か選定条件などを付しているのか尋ねします。委託先の業者選定に当たっては、反社会的勢力を排除するのは
当然のことで、警察業務に理解があり、市民対応にも適切に行える者を選定することは、何より最優先とすべきです。
そこで、お尋ねします。
(質問) 筒井タカヤ県議
⑪ 業務の外部委託に当たっては、「入札」方式と考えてよいですか？
（答弁を求めます。）
（会計課長答弁要旨）
外部委託の入札方法についてお答えします。
外部委託の契約につきましては、県警察一括ではなく、警察署などの所属ごとに契約を行います。
よって、財務規則等に基づき、契約予定金額の多い所属につきましては、一般競争入札により、それ以外の所属については、
随意契約により業者を決定する予定でございます。
(質問) 筒井タカヤ県議
⑫ (更問)契約期間は、いつからいつまでですか。
（答弁を求めます。）
（会計課長答弁要旨）
契約期間についてお答えします。
２０２４年度については、導入初年度でありますので、導入後のキャッシュレス決済比率の推移や運用状況を確認し、
より効果的な業務委託が出来るよう、契約期間は１年としております。
(質問) 筒井タカヤ県議
⑬ 警察署内」において取り扱いする業務です。
業務委託を希望する企業側とすれば、自分の企業は警察署内でもって、業務をおこなっていると広報をすれば、
信用ある企業であると外部からも評価されると、力を入れて入札に臨むであろうと推測されます。
ここで「０円入札」・「1万円入札」などの事態も考えられないわけではない。（こうした場合を考えた対応にどう対処するか
お尋ねします。
入札に参加する業者の選定条件について伺います。
（答弁を求めます。）
（会計課長答弁要旨）
入札に参加する業者の選定条件についてお答えします。
入札に参加する業者の選定基準につきましては、暴力団関係の企業ではないこと、愛知県の入札参加資格者名簿に
登載されていること、同規模の契約実績などを有していることなど、他の入札と同様に必要な条件を付しております。
なお、入札参加の申請時に、参加希望業者から疎明資料を提出させ、県の契約相手先として適切な業者であるかを審査して
おります。
(質問) 筒井タカヤ県議
⑭ 現在、警察施設内での「証紙」の販売は、それぞれの交通安全協会が行っています。
この交通安全協会は、愛知県から「証紙売りさばき人」の指定を受け、「証紙」を販売して「手数料収入」を得ています。
キャッシュレス決済の導入により「証紙」の取り扱いが減少すれば、「交通安全協会」の手数料収入も減ることになります。
ここでお尋ねします。
各・交通安全協会の手数料の収入は、今後、どのように推移することとなるのかの所見を求めます。
（答弁を求めます。）
（交通総務課長答弁要旨）
交通安全協会の証紙売りさばき手数料収入の推移についてのご質問でございますが、他団体の運営に関する事項であり、
県警察といたしましてはお答えする立場にございません。
警察手数料の収納の観点から申し上げますと、これまで証紙のみで行っていたところ、これにキャッシュレス決済が
加わることにより、キャッシュレス決済の比率が高くなるほど、相対的に証紙の取扱額は減少するものと考えられます。
(質問) 筒井タカヤ県議
⑮ 交通安全協会は、長年にわたり、警察と共に地域の交通安全活動を行ってきた団体です。
地元地域の人々も交通安全協会に入会をして、会費を支払い警察を支援する役割りを担（にな）い地元の一環として、
交通安全推進の事故防止の「看板」等の設置や地区全体の交通安全活動キャンペーンにも協力して警察への補完的な役割を
果たして来ています。
（お尋ねします。）
県警は、こうした地域に貢献して来た交通安全協会をどのように考えておられるのか所見を求めます。
同時にキャッシュレス決済の導入に当たり、交通安全協会運営が多大な支障をきたすのであれば、何らかの対応を行うべきだと
思います。
（答弁を求めます。）
（交通総務課長答弁要旨）
はじめに、交通安全協会に対する考え方についてお答えいたします。
各地区の交通安全協会には、警察署と連携し、交通安全に係るイベントやキャンペーンの開催、チラシ等の広報啓発品の
作成・配布など、交通安全活動各般にわたりご尽力をいただいており、地域における交通安全の確保を図る上で重要な役割を
果たしていただいております。
また、警察署等に証紙売りさばき窓口を設置していただくことで、警察手数料の納付のために証紙をお求めになる方の
利便性向上に寄与していただいております。
次に、交通安全協会への対応につきましては、キャッシュレス決済の導入に当たり、交通安全協会に対して、
キャッシュレス決済の導入に至った経緯やその必要性に加え、キャッシュレス決済の比率に応じて証紙の取扱額が
減少すること等について事前説明を行うなど、本事業に理解をいただけるよう取り組んでまいりました。
(質問) 筒井タカヤ県議
⑯ 全協会の収入が減る事により、交通安全活動に支障が出ることは必然です。これまで長い長い期間に渡って、
⑰
⑱ 交通安全協会は「売りさばき人」を雇用していたが、解雇することにもなりかねません。更に、「証紙」販売の利益を
⑲
⑳ 交通安全協会に組み入れていました。収益を地元の警察活動を応援する事業を推進して還元していました。
これまで交通安全協会による協力でいろいろな交通安全運動全般に応援を受けて来た「警察署」は、これまで通りに
交通安全キャンペーン支援を受けられないと思いますので、県警本部には、警察署に対する支援を考えていただきたい。
答弁を求めます。
（所見を求めます。）
（交通総務課長答弁要旨）
警察署への支援についてお答えします。
各警察署においては、それぞれの地域の特性等に応じ、交通安全協会をはじめ、様々な団体や企業等と連携しながら
工夫を凝らした交通安全活動を実施しております。
警察本部では、こうした好事例を集約して全警察署に情報提供を行っているほか、広報啓発用のチラシデータや、
交通安全イベントの実施要項をまとめた資料を作成するなどにより、警察署に対する支援を行っているところでございます。
今後も警察署が地域に密着した交通安全活動を効果的かつ効率的に推進できるよう必要な支援を行ってまいりたいと
考えております。
(質問) 筒井タカヤ県議
⑯ 県警として、「交通安全協会」だけでなく、「安全運転管理協議会」や「防犯協会」など様々な警察への協力団体があって、
⑰
⑱ 地域の住民と一体の「治安活動」があることを認識していただき、これからも、こうした団体との絆を大切にしながら
⑲
⑳ 活動を行っていただきたいと思います。
（答弁を求めます。）
以上です
（総務課長答弁要旨）
協力団体との活動の在り方についてお答えします。
交通安全活動に限らず、警察活動の多くは警察のみではその目的を達成することは困難であり、
関係機関・団体、地域住民の皆様等のご理解やご協力が不可欠であると考えております。
したがいまして、こうした方々との良好な関係を維持し、地域の安心・安全の確立に向けて、警察と関係者が一体となった
取組を推進してまいります。