アジア・アジアパラ競技大会会長（大村知事）の責任を“追求”する。
令和７年９月議会 教育・スポーツ委員会（2025年10月7日）
10/15県民・市民の赤字負担となる
天文学的な超（巨大）運営費の深層を公表しなさい！・・・と
日本オリンピック委員会（JOC）橋本聖子会長の発言は、大村知事への厳しい叱責ようだ。
〇 秘密主義（独裁）の大村知事を・・・曝（あば）くのだ〜。
委員会の「議事録」・・・です。
（質問）筒井タカヤ委員
アジア・アジアパラ大会の関連の質問です。
2026年に開催のアジア・アジアパラ競技大会はすでに１年後です。
ここ、ここに至っては、当初の目標の簡素にして心温まる「おもてなし」をもってスポーツの振興と人と人とが交流の出会いで、愛と友情の絆が深まる大会であることを心から願うばかりであります。
このたび、自民党総裁選挙で高市早苗さんが新総裁に選出されました。衆・参の国会では野党勢力が過半数の議席を維持しているものの、国政の運営の基本となる財政・外交・国防等々の考えの一致点すら合意ができずで、高市早苗さんが日本で初の総理大臣と選出されるであろうと思われております。
この自民党総裁選挙に際し、名古屋市政の最大会派である自民党名古屋市議団は、全員一致で事前に高市早苗さんを推挙する旨を公表しました。その推挙の理由がなんと、アジア・アジアパラ競技大会への国としての財政支援に高市早苗さんが唯一理解を示しているからです。
自民党総裁選挙の名古屋演説会では、高市候補はリップサービス的にアジア・アジアパラ競技大会への支援をしますと発言をされています。
名古屋市長の広沢一郎市長は、昨年の河村たかし氏の後継者としての選挙戦で減税政策を推進するため、今の５％減税率を更に10％にすると公約して当選をしています。
当初、2026年度の実施を考えていたが、予想以上にアジア・アジアパラ競技大会の運営費の負担が名古屋市財政を危機的にしている理由で、政治家としての市民との約束であった一丁目一番地の減税の断念を発表しました。
名古屋市が減税１％を実施するには、20億円の財源が必要です。
５％から10％への減税には100億円が必要です。
特にトランプ大統領による関税率の負担増は、名古屋市に大きな影響があるため、さらにまた、円安傾向によるエネルギー関連の負担増等を考えると、財政非常事態を迎えるとの長期的見通しのようです。
名古屋市も市議会も、アジア・アジアパラ競技大会の経費負担は深刻だと考えています。
アジア・アジアパラ競技大会の経費の負担割合は、愛知県が２に対して、名古屋市は１となっています。
政令都市の名古屋市と愛知県の財政規模は大きな差はありません。
なのに、名古屋市と違い、愛知県は２倍もの負担なのに、まったく危機感がありません。
更に大村知事は、アジア・アジアパラ競技大会組織委員会会長です。
このたびのアジア・アジアパラ競技大会の運営費が当初の計画と比べて予想以上、天文学的な、負担増であることをどうも意図的に避けているとの県民の声が多くあります。
県民を代表する県会議員が、アジア・アジアパラ競技大会の組織委員会に出向いて調査することもできないシステムです。
当委員会、教育・スポーツ委員会における質疑を通じて、いろいろと調査・打診を行うものの、この委員会の県職員ですらアジア・アジアパラ競技大会の組織委員会から的確な情報は得られないため、的確な回答ができないのが実情のようであります。
そこで質問です。
まず１、アジア競技大会構想を発表した当時は、総費用は850億円でした。県が400億円、名古屋市が200億円で、スポンサー支援250億円でした。
それがアジアパラ競技大会も開催となり、資材・人件費の高騰もあって、今では3,100億円を超える。それを大幅にコストカット、削減して2,400億円としたと一部新聞でもって発表もしています。これは組織委員会の発表です。
NHK名古屋放送局の特集では1,900億円とも報道されました。
どこかどう違うのか。これらの数字は、何がどうなっているのか、さっぱり根拠も不明です。
今、教育・スポーツ委員会が開催されています。県当局の知る限りの情報を述べてください。これは質問です。
総額の変化の推移を時系列でお話しください。答弁を求めます。
【企画調整課担当課長】
アジア競技大会につきましては2016年９月に策定した開催構想で財政計画を850億円としております。
その後の建設資材や人件費等の物価高騰など、社会経済状況の変動等により大変厳しい状況にあることから、2025年度当初予算においては、別途財源として、愛知県競馬組合からの収益金配分金など新たに500億円を確保し、充当することで、本年２月議会に必要となる経費を予算計上しております。
また、アジアパラ競技大会につきましては、2023年9月にお示しをした計画額200億円から230億円に、これまでアジア大会の経費としていた宿泊施設の確保や選手輸送に係る経費などの両大会の共通経費のうち、会場使用日数や選手数などで按分したパラ大会相当分120億円をパラ大会の経費として予算に計上しており、320億円から350億円としております。
（質問）【筒井タカヤ委員】
いつも私ども議員でも、新聞の記事、組織委員会が流すインターネット情報からアジア・アジアパラ競技大会の進展状況を知るだけです。
教育・スポーツ委員会の委員であっても何の情報も提供もありません。
そこで質問です。教育・スポー委員会の職員は、組織委員会で何が話されているのか、どのように進展しているのか知る立場にあるのではないのでしょうか。
これは質問です。
答弁を求めます。
【企画調整課担当課長】
大会経費につきましては、現在、大会組織委員会において、ＯＣＡやＡＰＣ、各競技団体等と大会運営に係る計画作成など、協議・調整を進めており、必要経費の精査を行っていることから、現時点で具体的な数値をお示しすることはできません。
ご理解をお願いします。
また、大会運営に係る宿泊や輸送、警備などの準備状況につきましては、不確定な情報は関係機関等との調整にも大きな影響が出ることになりますので、組織委員会においては、途中経過をお示しすることは控えております。
さらに、組織委員会の各年度の事業計画や予算を始め、事業を進めるにあたっては、理事会での承認が必要となっております。
したがって、理事会での決定前に県が公表することはできません。
なお、理事会で協議・報告された事項につきましては、適宜、組織委員会が記者発表や公式Webサイトへ掲載し、広く公表しております。
（質問）【筒井タカヤ委員】
それでは、何も私ども議員は知ることができない。ただ、インターネットか何かで見ろと同じだって言うことですか。
そういう風に理解しました。
質問の２つ目ですが、過去に、今お話しいただいたような事案が２つありました。
その例の１つは、東日本大震災の原発被災地のガレキを大村知事は誰に協議も行わず、愛知県で受け入れる、碧南の中部電力火力発電所を含む敷地に埋設処置するということを独断で発表し県内では大問題となっておりました。
その後、そのガレキには政府資金で長期的に責任をもって財政支援でもって費用を出すと発表したため、被災県である地域は、ガレキがお金になるんだ、もうだから愛知県の申し出を辞退しました。これで愛知県内で突然おきた大騒ぎも自然に収束しました。
２つ目は、あいちトリエンナーレ、国際現代美術展に反日韓国の慰安婦像、昭和天皇の画像の焼却をしてわざわざ足で踏みつける映像、日本の防衛のために自らが特攻隊となって進んでいった者に対する毀損する展示、それらをパンフレットにも掲載せずに超極秘秘密に大村知事は展示の許可をし、当時大混乱が起きました。
こういった事案が、まさにこの２つだけでも大村知事の独裁・独断そのものであります。
の人物がアジア・アジアパラ大会を一旦は福岡県が開催決定したが、大会運営費が膨大になるため辞退したのに、あえて愛知県が手を挙げ、当時は河村名古屋市長とも蜜月時代もあり、県が負担２、名古屋市１の負担となったのであります。
そこで質問です。政令都市の名古屋市は市民生活を維持するのに財政非常事態のような対応を考えているようです。
名古屋市の２倍もの負担の愛知県はこれまで通りのような対応でよいのでしょうか。令和８年度における県教育・スポーツ委員会における予算が削減されるようであってはならないとの考えからお尋ねです。
当局の所見を求めます。答弁ください。
【企画調整課担当課長】
両大会の開催都市である愛知県、名古屋市の組織委員会への負担金の割合は、２対１となっておりますので、愛知県の負担割合については、これまでどおりの対応に変わりはありません。
（質問）【筒井タカヤ委員】
それしか答えられないでしょうけど、愛知県の財政は大丈夫でしょうか。２倍なんですよ。
名古屋市は緊急事態に備えて、市長自らが一丁目一番地の看板まで引き下げて撤回したといった緊急財政を組むといっているのに、愛知県は何をしているのか。
皆さん、わからないでしょ。私はそれを尋ねているのだけれども。この委員会の当事者たちと理事者の方が答えてくれないじゃないですか。
残念なんだけれど皆さんにははっきりとここで認識してもらって、これからこういったものについてどうなっていくか注目していただきたいと思って敢えてお話をしているわけであります。
次に、今年の7月1日の教育・スポーツ委員会の席で、私はアジア・アジアパラ競技大会における質疑を行いました。
特にクルーズ船における選手団宿泊施設の契約が遅れているが、その理由は何か問題点があるかと問うと同時に、既に２月県議会の予算質疑において、私の真剣な調査でイタリアの船である「コスタ・セレーナ」であるとはっきりと明言しました。
昨年の秋、既に県職員・名古屋市職員が中国まで出向いて香港から沖縄の那覇に向かったコスタ・セレーナに乗船して体験をしています。この船が選手団宿泊の選手村に代わるに相応しいと、私は調査の結果、提言しております。認めているのです。
２回も議会で発言しましたが、一切のその件についての答弁もなかった。
拒否、わざとはぐらかして何もございませんでした。もう１年前に内定していたはずです。
議員として私（筒井タカヤ）の質問に対して答弁の無視は何だったのですか。（無視せざるを得ないような内容には、何か意図があるとしか思えません。）
７月の委員会では、当委員会の理事者から、クルーズ船を宿泊ホテルに代用するのには、ロシアの侵略戦争に対するある種の制裁がある。
その制約を解決せねば難しいことを既に承知されておられたのか。
私の質問に答弁されなかったのはなぜか。答弁を求めます。
【計画推進課担当課長】
選手団の宿泊施設の確保について、組織委員会が準備を進めており、６月議会の時点では、クルーズ船にかかる契約の締結に向け、関係者との調整等を行っている段階でしたが、個別具体の交渉事項については、県は承知しておりませんでした。
なお、現状として、クルーズ船の選手団宿泊にかかる契約上、特定の国に居住・所在する個人や団体について制限はないと聞いております。
（質問）【筒井タカヤ委員】
この上辺だけの答弁をみていると、ほとんど組織委員会が知っていても県の大会推進局は理解してなかったのです。
私が言いたいのは、そういう問題を共有するのが情報提供なんじゃないか。おかしくないか。
愛知県では366人も組織委員会の方に人員を出している。この委員会だけでも70人近い方がいる。
それだけのことをしていて何も情報も得られないのは異常です。
これは船舶コスタ・セレーナだけの問題なのか。
コンテナ宿舎についても色々な問題があるのか。答弁を求めます。
【計画推進課担当課長】
ガーデンふ頭における移動式宿泊施設においても、先ほどのクルーズ船と同様に、特定の国に居住・所在する個人や団体について制限はないと聞いております。
（質問）【筒井タカヤ委員】
そのことを知っていて、どのように選手を迎えいれるのかを当然お聞きすることになるが、それについて質問してもこちらの委員会では答弁ができない。
どういう形になっているか分からないから。もっと問題点を共有して、ちゃんと調べるようにしていただきたいと思います。
要請します。
６月委員会でもお尋ねした質問ですが、大型のクルーズ船は、特別室１等客室から２〜３等と部屋がいっぱいあります。
選手団が絶対、平等に入れる訳がない。アスリートにはそれぞれ色んな状況があるかもわかりませんが、宿泊環境による格差について神経質になっている。
それをどのように考えているか。知る限りの情報を公表してください。
海側のベランダ側の方は風通しがいいが、エンジンルームの近いところだと、どこにも窓がない部屋がある。平等に扱われるはずがない。
どのような工夫をして課題に取り組んでいるのか位はお話ができるのですか。お答えください。知る限りの情報は得られてないのであれば、それで結構です。
問題点が必ずある。出てくるのです、いくつかは。それをどうするか。
逃げ口上じゃないですけども、事実なんでしょうけども、組織委員会が決定することで私どもは全く関知出来ないですが、県職員の多大な人数を出しておいて366人も出しておいて何も情報を得られないのはおかしい。
主体のおおもとは県です。
組織委員会の情報の共有は必要と思います。
客室は1,500です。
それをどのようにやるかどうか。
それだけについては、答弁できるものについてお答えください。
【計画推進課担当課長】
まず、クルーズ船の配宿についてお答えさせていただきます。
組織委員会からは、競技団体ごとで配宿する方針のもと、各選手団に対して、個室のグレードや割り当て、部屋数を丁寧に説明し、交渉、調整を行う予定であると聞いています。
また、同一の競技参加選手やチーム役員について、機能やサービスについて既存の宿泊施設の活用等により、同一の水準の滞在環境を提供することとしております。
（質問）【筒井タカヤ委員】
そのとおりだと思います。この船の中に競技ごとの選手団が並ぶといっても敵対国がいるわけです。国の大小の問題もあるでしょう。
こういった問題が色々出てくる。これは組織委員会でなしに、結果的には問題は愛知県と名古屋市の責任となるのですよ。
国際問題などいろいろとなると。そういった点を十分に心得ていただきたい。
もう一度選手の宿泊客室のあり方等を重要な案件と認識を深めてください。
ところで、巨大クルーズ船で問題が多々あるはずなんです。
インフルエンザ、新型コロナウィルスのときにどうなっていたか。かつて新型コロナで問題になったダイヤモンドプリンセスの深刻な事態の記憶があります。
どのような医療体制で臨まれるのかお尋ねします。
【計画推進課担当課長】
組織委員会では、新型コロナウィルス感染症をはじめとする感染症対策について、手洗い・手指消毒等これまでの知見を活かした対策を講じるとともに、保健所をはじめとした県、市の公衆衛生当局とも連携し準備を進めております。
また、医師、看護師を配慮した医務室を設置するとともに、状況に応じて大会指定病院等へ搬送し、医療提供を行うなど、医療体制の整備に向けて検討・調整が進められております。
（質問）【筒井タカヤ委員】
今の回答はそのとおりですが、今の話はインフルエンザ対応です。
あの当時の新型コロナウィルスは、どうだったんですかという話です。
新型コロナウィルスの変形の物が今流行っているんです。
来年も同じようなことがあるかもわかりません。
あの時は藤田保健衛生の新しい病院ができてたんですから。
まるごと病院がからっぽ空いていた。
医者も看護師もいた。
だから入れることができた。
あれでやっと会場ができた。
そこまでとは言わないが、何かの臨戦態勢のときにそういうことに臨む態勢を築かないといかんということを伝えたいです。
今の話は地域のインフルエンザ対策と同じですよ。ホテルの一角の中の対応くらいのもんですよ。
感染力が強いのだからもう少し深堀りしてもらわないとある程度問題になったとき困るのです。
船は問題があります。密室ですから。
台風でも備えがどうなるのか。
我々は聞きたい。
でも聞いても対応できんような話ばかりです。
そういったことも的確に私たち委員会にこういうふうになってますって言ってください。
一般県民から聞かれても答えられない。所属している県議会の教育・スポーツ委員会の委員が、何も分かりませんじゃ通じないです。
私の訴えていることを、この委員会を軽視せず、もっと真剣に尊重してください。
次の12月までに答えてください。
もう１つ言います。コンテナ型の選手宿泊施設についてお尋ねします。
日本を代表する家具の大手のニトリが請け負うことが発表されました。
コンテナハウスの家具や内装をニトリが整備して北海道千歳市の住宅メーカー、アーキビジョン２１がコンテナを用意するとの発表でした。
請負総額は59億2,724万5千円。この契約の額です。
パートナー企業、スポンサーに就任、協賛ランクは上から2番目のtier2で、協賛基準はアジア大会が10億円でアジアパラ大会が１億円です。
信頼ができると考えられる企業だけに必ず工期を含めてやってくれるものと信じます。
ところで、これまでパートナーとして、スポンサー企業となって協賛くださっている企業の協賛金の総額は現在どのくらいの金額か、目標としている金額の何パーセントくらいになっているかお尋ねします。
答弁を求めます。
【企画調整課担当課長】
まず、本日現在のパートナーシップ契約等の状況についてですが、アジア競技大会は21社と、パートナーシップ契約又はパートナーシップ契約に係る覚書の締結をしております。
協賛ランクの内訳はTier１は６社、Tier２は８社、Tier３は３社、Tier４は４社であり、協賛ランクに応じた協賛基準額は、Tier１は20億円、Tier２は10億円、Tier３は５億円、Tier４は１億円となっております。
また、アジアパラ競技大会は17社と、パートナーシップ契約又はパートナーシップ契約に係る覚書の締結をしております。
協賛ランクの内訳については、Tier１は５社、Tier２は７社、Tier３は２社、Tier４は３社であり、協賛ランクに応じた協賛基準額は、Tier１は２億円、Tier２は１億円、Tier３は５千万円、Tier４は１千万円となっております。
なお、各企業からの協賛額につきましては、組織委員会とパートナー企業との契約上の制約により、非公表とされているため、総額についてはお答えすることができません。
次に、組織委員会の自主財源となるチケット収入やスポンサー収入などについては、アジア競技大会は当初の財政計画を策定した際に、８５０億円のうち行政負担６００億円を除く、２５０億円を、また、アジアパラ競技大会は同様に５０億円を確保することとしています。
少しでも多くのスポンサーを確保できるように努力してまいります。
（質問）【筒井タカヤ委員】
答弁の内容には理解が出来ません。
何故、総額は言えないのですか。
協賛額の総額は合計すれば出るんでしょ。
なんで言えないのか。
我々愛知県が名古屋市が足りない分負担することになのです。
最も重要なことです。
非公開にするってこと自体が異常だと指摘します。
この件に付いて、この委員会を通じて県民にも理解いただく責任が、私たちにあります。
県民を代表する議員としての責任です。今の答弁に納得できません。
アジア・アジパラ競技大会組織委員会が、赤字を負担してくれるわけじゃない。
協賛金が集まらなかったならば、経費を削減する以外にないでしょう。
できないということになったら、特別に緊急要請を請うべきです。
議会の本来の姿なのです。
納得ができない。
この委員会は、お飾りであってはいけない。
この点を私は大きな声で指摘しているのです。
もう一度言います。運営経費は名古屋市が負担が１、愛知県が２です。
県は、２倍ですよ。本当に２倍負担できますか。
私はそれを強調して言いたい。我々の議員の誰かもっと追求すべきです。
私が一人で大声で主張しているだけでは、おかしいのです。
多くの議員が真剣に深層を追求する必要がある。
あくまでも最高責任者である大村さんに、アジア・アジアパラ競技大会の組織委員長なんだから教育・スポーツ委員会の委員長も含めて、総経費の公表・協賛金の集まり具合を公表せよと強く申し入れていかなきゃならんのです。
でないと、かつて大村知事が原因の愛知トリエンナーレ（国際現代美術展）の時とおんなじ混乱が生じます。
秘密はだめだ。
私一人がこの場の委員会で大演説をしているだけではいけないことは理解をしています。
ＪＯＣ、ＩＯＣこういったスポーツ業界は、ともすると特別な伏魔殿と言われてもいます。
いいですか、よく考えてくださいよ。
アジア・アジアパラ競技大会のさまざまな建設・運営の業務をおこなうには、協賛金を何億円も協力しますとすれば、業務を請け負う（入札落札）するように思えるようなシステムとなっていることに納得が出来ない点があります。
一般の競争入札じゃないんです。
協賛するお金を先に出してさえいれば、仕事が請け負えるとなっていますと、県民は必ず推測します。
ぜひ県民がこういった疑問を議員の皆さんに委員会で県本会議で追求してください。
今日は、この程度にしておきます。
私は怒っているのです。県民に選挙で選ばれた議員として、信託にこたえられないようではダメです。
県民の問い（疑念）に返事ができないようなことでは、責任を果たせない。
51年目在職する県会議員の責任として訴えているのです。
以上です