令和８年（２月定例）「予算」に関する「議案質疑」
【筒井タカヤ議員】
発言通告に・・・従い。（基金に付いて・・・！）
第一号議案（令和８年度）一般会計予算（歳入）・第１３款（繰入金）第２項（基金繰入金）に付いて・・・質問してまいります。
令和８年度・当初予算において、財政調整基金にあたる基金の取崩しを含む基金繰入金が・・・「３５７２億余円」が計上されている。
この基金繰入金は、前年度・当初予算には（２９４１億余円）が計上されていて、前年度と比較すると（６３０億余円）の増加となっている。
このたび、令和８年度・愛知県予算に付いて、新聞・テレビ等によって報道があり、私共の事務所に、県民から「基金」や「県債」とはいったい何なのかに付いて、問い合わせ（質問）が届いて対応に苦慮しています。
〇 今回のマスコミによる報道で、県民の多くが、今回のアジア・アジアパラ競技大会による経費が、１０００億円の計画が、なんと「３７００億円」となりビックリ仰天しています。
こうした中で・・・アジア・アジアパラ競技大会の予算不足もあって、県が、これまで政策推進の為、計画的に積み立てていた各種の基金を大幅に取崩すとの情報に対し、不安感を抱き、目的外へ流用することに対する疑念の問い合わせが数多く届いている。
〇 県は・・・県民が利用する「学校」・「道路」などの建設事業を行う際に、多額の費用が「一時的」に必要となるときに「借金」でもある「県債」を発行して事業費を捻出して「予算化」をおこなっています。
〇 建設事業以外に・・・県事業を安定的に進めるために、計画的に予算を積み立てる「貯金」を「基金」としています。
〇 令和８年度の当初予算を見ると、「財政調整基金」や「減債基金」のように、毎年・１０００億円を超えるような取崩しを計上するものから「退職手当平準化基金」のように、前年度の取崩しが「ゼロ」のものまで・・・性格は様々あります。
（そこで・・・お尋ねします。）
① 現在、県にはどのような種類の「基金」がいくつあるか？
又、令和８年度・当初予算で活用した後・・・いくらの「残高」を確保しているのか？
（答弁を求めます）
《県・総務局長》
初めに基金繰入金についてのお尋ねのうち、県が設置している基金の種類と基金残高についてお答えします。
本県には 2026年度末時点において 30の基金があり、基金残高の合計は 1045億円を見込んでおります。
このうち財政調整基金は 412億円、現在の償還に充てる減債基金は
任意積立金を 10億円見込んでおり、これら 2つの基金を年度間の財源調整に活用しております。
特定の事務事業を複数年度にわたって安定的に実施していくため、２8の特定目的基金を設けております。
このうち、県が独自に設置した基金としては、産業競争力強化減税基金や文化振興基金など 18基金、法令や国の政策に基づき設置している基金としては、国民健康保険財政安定化基金や地域医療介護総合確保基金など１０基金があり、これらの２8の基金の合計残高は 6２3億円を見込んでおります。
【筒井タカヤ議員】
「基金」には・・・一つ一つ「基金条例」によって設置の目的や「積み立て」・「運用方法」や「処分の制限」の詳細を定めており、それぞれ「議決」をしています。
（そこで質問です）
②数年間も、取組み積立てた「財政調整基金」の「貯金」を今回の・・・取崩すに至った原因は、どんな理由ですか？
国は・・・近年、地方自治体の基金が増加していることで、あたかも地方自治体に財政的な余裕があるような議論がある。
今回の愛知県の「基金取崩し」はこうした背景があっての処置だと考えても良いのか？
（答弁を求めます）
《県・総務局長》
本県の財政調整基金の処分、いわゆる取り崩しについては、財政調整基金条例第 6条において、「経済事情の変動・災害の発生、その他の理由により、財源に不足を生じた場合において、その不足額を埋めるための財源に充てる時に限り、これを処分することができる」と定められております。
２０２６年度当初予算編成においても、多額の財源不足が生じたことから条例の規定に基づき、基金を取り崩したところであります。
【筒井タカヤ議員】
② 財政調整基金は・・・「貯金」である以上、一度使ったらなくなってしまいます。
（いつ頃までに「貯金」を戻す予定としているのか答弁を求めます）
《県・総務局長》
本県では基金残高や積立額について具体的な数値目標は定めておりませんが、財政調整基金及び減債基金の任意積立分については、健全で持続可能な財政基盤を確立する観点から、愛知行革プラン 2025の個別取り組み事項において、円滑な政策展開のため、年度間の財源調整に的確に活用しつつ、年度途中の不足の財政需要に機動的に対応できるよう基金残高の確保に努めることとしております。
2026年度当初予算においては、両基金で 2612億円の取り崩しを計上しておりますが、当初予算で取り崩すこととした基金の残高を年度内にできる限り回復させるため、歳入面では国庫支出金等の特定財源及び地方財政措置の確保や県債の最大限の活用、歳出面では、業務の合理化効率化や経費のさらなる節減に努めるなど、財源確保に全力を上げてまいります。
また、基金残高の確保についてでありますが、 2026年度予算編成においては、賃金や調達価格の上昇を適切に反映し、従来にも増して重点化効率化に努め、事業の所有額を十分精査するとともに、地方財政措置の確保に努めたところでございます。
さらに 2025年度において県税収入が当資予算額を上回ったことのほか、県債を最大限に活用することなどにより確保した財源によって、年度内に予定していた財政調整基金の取り崩しを 1部取りやめ、基金残高の回復に努めました。
この結果、 2026年度当初予算編成後の財政調整基金残高は 412億円となり、交付税の高年度生産に備える基金残高を確保したところであります。
筒井タカヤ議員】
③ これまで、事業計画を推進する大切な貯金（財政調整基金）の対象事業を詳細にご説明ください。
（答弁を求めます）
できるだけ基金を取崩すのではなく、ギリギリまでの削減した点への配慮と苦慮をお話ください。
（どこまでを「削る」とした点に付いてのお尋ねです。）
（答弁を求めます）
「貯金」である「基金」をどこまで残したかに付いてのお尋ねです。
（答弁を求めます）
《県・アジア・アジアパラ競技大会推進局長》
大会経費につきましては、物価・人件費の高騰など、社会経済情勢の変化や国際スポーツ大会の競技規則の改正に伴う施設整備の見直しなど、経費の増加が避けられない中、歳出面では、選手村の施設整備の取りやめなど、1000億円を超える経費の削減に努めてまいりました。
また、歳入面においても、昨年 12月に成立した特別措置法に基づく国財政支援を確保できたことから、昨年 12月 2２日両大会の大会経費を
2980億円と見込むことについて知事の方から広報・公表説明をさせていただいたところでございます。
筒井タカヤ議員】
④ 財政調整基金は、「基金条例」において設置目的や運用方法及び処分の制限を定めています。
今回の「基金取崩し」は、設置目的・運用方法・処分の制限に的確ですと言えるかに付いて、私は大いなる疑問を感じている。
（そこでお尋ねです！）
⑤ 私の知る限りでは、マスコミ報道各社が伝えるアジア・アジアパラ競技大会への支出が背景だとしています。
質問は、今回の財政調整基金の取崩しは、「アジア・アジアパラ競技大会」によるものですか？
（答弁を求めます）
《県・総務局長》
財政調整基金の取り崩しについては、先ほども答弁いたしましたように、基金条例において財源に不足を生じた場合に、その不足額を埋めるための財源に充てるときに限り、これを処分することができると定められております。
従いまして、個別の事業を特定して、基金の取り崩し額を充当するものではないことから、基金繰入金は一般財源として予算計上しております。
次に財政調整基金取崩し額増加の要因についてであります。
2026年度当初予算の財政調整基金の取り崩し額は 16０4億円であり、前年度当初予算比で
310億円の増となっております。
基金取り崩し額の拡大は予算編成における歳入歳出の差し引き、すなわち収支不足額の拡大によるものでありますが、その要因は多岐にわたることから一概に申し上げられるものではありません。
主な要因として、歳入面では県税収入地方消費税生産金、地方譲与税、地方交付税、地方特例交付金がいずれも増加し、実質収入ベースの一般財源として 1328億円増加しております。
一方で歳出面では、アジア・アジアパラ競技大会組織委員会への負担金は前年度から 853億円増加するほか、賃金物価、金利の上昇の影響を反映し、人件費や交際費といった義務的経費も 844億円増加していることなどが挙げられます。
【筒井タカヤ議員】
⑦次に・・・アジア・アジアパラ競技大会の運営費が、１０００億円余の計画であったが、現在は、「３７００億余円」になると突然の報道にビックリ仰天しています。理由に付いては、「物価と人件費」高等だと言っておられる。
〇 国に対して「４００億円」の補助金を求めました。高市（新）総理は、愛知県名古屋市によるアジア・アジパラ競技大会の補助を特別の配慮として「１３６億円」を支出してくださる事になった。
しかし「４００億円が１３６億円」となり、残りの「２６４億円」は、支出されないこととなった。
大村知事は・・・国に・・・もっと補助金を支出してほしい旨を伝えておられる。
しかし、現状は、地元の国会議員ですら「４００億円」の国への補助金を求める詳細な分析による求めがない。
国会議員でも、地元の県民・議会にも十分な説明もないまま、大ざっぱな国への「補助金４００億円」は、
「ふっかけ要求」だとまで表現されています。
（ほとんど・・・残りの「２６４億円」の更なる国の増額は、見込めないです。）
ここで、お尋ねをします。
この「足らず」の２６４億円は、今回の令和８年・当初現予算計画において財政調整基金の取崩しの中で解決（折り込み済み）となっているのかに付いて・・・率直な答弁を求めます。
⑧もし、そうでないとするならば・・・４００億円の足らずの「２６４億円」は、いかなる方法でもって対処なさるのか・・・お尋ねします。
（答弁を求めます！）
《県・アジア・アジアパラ競技大会推進局長》
国に対する支援要請を実施した結果、昨年 12月に成立した特別措置法に基づき、電波法の特例を含む総額 150億円の支援を得られたことは大変ありがたく、また心強く思っております。
大会経費の財源といたしましては、国の支援や県の一般財源のほか、パートナー企業協賛金や観戦チケットの売上げなど組織委員会収入、スポーツ振興くじ助成金、全国自治宝くじの内協賛くじの売上げに伴う収益金、
競馬、競輪、ボートレースの協賛レースの売上げに伴う協賛金など幅広く財源の確保に取り組んでおります。
大会の開催まで残り ６ヶ月となりますが、引き続き経費の節減、合理化、財源の確保に努めて参ります。
【筒井タカヤ議員】
⑨公営競技収入に付いて）
次に「歳入」第１５款「諸収入」第５項「収益事業収入」について質問します。
令和８年度・当初予算には、いよいよ本年９月から１０月に開催されるアジア・アジアパラ競技大会の開催に必要な、巨額の予算が計上されている。
愛知県・名古屋市が共催してアジア・アジアパラ競技大会を開催します。その負担は、愛知県が②で、名古屋市➀の合意です。
その中で・・・本来は、医療・福祉・教育・スポーツの事業費に充当するとしている法律で定められている公営競技（競輪・競馬）の収益金を愛知県だけが全額アジア・アジアパラ競技大会に充当している。
名古屋市は・・・愛知県と違って、公営競技収入をアジア・アジアパラ競技大会に全額を充当せずに従来通り、医療・福祉・教育・スポーツ事業としています。
〇 一般の県民から見れば、何故、愛知県だけがこうしたことをしているか、まったく理解が出来ない。
（何故、そこまでアジア・アジアパラ競技大会に公営競技収益を全額充当するとしたか・・・詳細な説明を求めます）
（答弁を求めます）
又、アジア・アジアパラ競技大会は、今年の２０２６年１０月末には終了します。
しかし、愛知県は、公営競技収益金の２０２７年～３１年の（５年分もの８２億円を支出してもらおうとしています）すでに、２０２２年から・・・平然とアジア・アジアパラ競技大会への大赤字負担分を・・・公営競技の収益金からの配分を行っている。
終了したアジア・アジアパラ競技大会なのに、その後の「５年間」に渡って「８２億円」もの公営競技事業収入の投入をおこなっていくとは、いったいどんな考えですか？
（答弁を求めます）
《県・総務局長》
収益事業収入についてのお尋ねのうち、公営競技 競技収入を今年度分も含め、アジア・アジアパラ競技大会経費に充当することについてお答えします。
アジア・アジアパラ競技大会の開催経費の財源確保につきましては、全方位的に各方面へ粘り強く交渉を進め、全庁を上げてまた名古屋市とも歩調を合わせて取り組んでまいりました。
その中で、愛知県競馬組合及び名古屋競輪組合からの公営競技収入につきましては、組合において 2031年度までの経営見通しから計画的に県市の一般会計へ繰り入れる見通しが立ったことも踏まえ、将来分も含め、アジア・アジアパラ競技大会の開催経費の財源として活用するものであります。
競馬法においては、スポーツの進行等の施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。
自転車競技法においては、「体育の振興等の政策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする」と定められており、アジア・アジアパラ競技大会の開催経費の財源として活用することは、各法の趣旨に沿ったものであることから適切であると考えております。
【筒井タカヤ議員】
大村知事の（所見を求めます）
どう考えても・・・アジア・アジアパラ競技大会に付いて、大会終了後に・・・
一連の天文学的な経費支出への疑念に対し、第三者による外部包括監査を
行い分析する必要が不可欠であると思う・・・大村知事も正々堂々自ら進んで
これを受け入れるべきと思いますが、所見を求めます。
（大村知事の答弁を求めます）
（大村知事は「答弁」・・・せず！）
大村知事は、「不利」な「質問」に付いては、「意図的」（計画的に！）、無視するようにしているからです。
（権力ある者の「傲慢」な「姿勢」そのものです。）
※筒井 タカヤ県議 （談）
【筒井タカヤ議員】
再質問を・・・簡明に「３点」お尋ねします。
➀ 更に・・・今後、アジア・アジアパラ競技大会の運営費が増大することはないと考えてよいですか？
それによって、再び、他の事業の財政調整基金を取崩すような事態は、考えられないとして良いか？
（答弁を求めます）
② 県民は、今回の財政不安の事態を楽観的に考える人と悲観的に考える人があります
〇大村知事が１０００億円から３７００億円へのアジア・アジアパラ競技大会に、天文学的な大借金をしても、自分個人には影響はないと考える者。
〇こんな巨額な超赤字は、必ず県政上の困難な運営となり、医療福祉・教育・建設等の事業がスムーズでなくなり、大変危険だとするものです。
こうした県民へ心配を与えた、大村知事は、明確な謝罪の言葉を表明されておられないが・・・この際、率直に心配や不安を与えたことへの明確な言葉を述べてください。
これに関する答弁も一つもされていません。これはこの議場で一議員が質問してるんですから、大村知事は、それに付いて答弁すべき立場にあるんです。
（ご答弁ください）
③第三者の外部包括監査をアジア・アジアパラ競技大会関連経費に付いて、自ら望んで受け入れるお考えに付いての・・・
大村知事の答弁を求めます
以上です
《県・アジア・アジアパラ競技大会推進局長》
繰り返しの答弁となりますが、物価・人件費の高騰をはじめ、社会上、経済情勢の変化など大会経費の増加が避けられない情勢の中、歳入歳出両面での取り組みを通じ、両大会の大会経費を 2980億円と見込み、１２月２２日１時から公表させていただいたところです。
両大会の開催まで残り 6ヶ月となりますが、引き続き経費の節減合理化や財源の確保に努め、両大会を成功に導くことが組織委員会開催都市である県名古屋市に課せられた責務であると考えております。
《県・総務局長》
財政調整基金についてお答えをいたします。先ほどご答弁申し上げました通り、財政調整基金の取り崩しについては、基金条例において、財源に不足を生じた場合に、その不足額を埋めるための財源に充てる時に限り、これを処分することができると定められておりますので、条例の規定に基づき適切に対応してまいります。
それから外部包括外部監査についてお答えを申し上げます。
包括外部監査につきましては、地方自治法等の規定に基づき、適切に対応してまいります。
以上でございます。
（大村知事は「答弁」・・・せず！）
大村知事は、「不利」な「質問」に付いては、「意図的」（計画的に！）、無視するようにしているからです。
（権力ある者の「傲慢」な「姿勢」そのものです。）
※筒井 タカヤ県議 （談）