特報
(元)官僚出身の傲慢な権力主義者と評判の大村知事に“鉄槌”下る！！
◎“１３０年”の愛知県政の歴史上の“恥”です。
県会議員 筒井 タカヤ
☆東日本大震災復興の美名の下でマスコミ報道を利用して、国政進
出に向けて日本全国へ「大村ひであき」という自分の名声を売名する行為は…もう許されない。
☆愛知県には、東京都と違って震災ガレキを処分する
焼却施設も処理場もない。
それであるなら、大村知事は県内の市町の焼却場の市長・町長(市民・町民)に知事本人が出向いて、震災ガレキ処理のお願いをすべきです。
☆大村知事はお仲間(同志)と言われる小沢一郎氏と同様、問題が起きるとすべて部下に怒り、怒鳴り散らして問題処理についてはいつも「マル投げ」です。
ここに至って自民党県議団は、毅然として大村知事に反省を求め東日本大震災のガレキ処理について問題解決の為、修正動議を可決しました。
〈予算修正案 提案理由説明〉
知事は、被災地の一日でも早い復興を、何とか支援しようと、これまで取り組んでこられました。 我々も、被災地に手を差し伸べたい気持ちは同じであります。
しかしながら、時間の経過とともに、被災地の災害廃棄物の状況が大きく変わったのであります。
知事が、当初に思い描いた本県での災害廃棄物受け入れのあり方、そのものを原点に立ち返り、県民の立場に立って、冷静に考え直してみる必要があるのではないですか。 我々は、こうした考えを持ち、党内で様々な議論を積み重ね、熟慮に熟慮した上で、今回の修正案の提案に至ったのであります。
それでは、自由民主党愛知県議員団を代表して、第９５号議案平成２４年度愛知県一般会計補正予算(第２号)に対する修正案の提案理由を説明いたします。
まず初めに申し上げておきます。 我々の修正案は、住民説明会及び被災地見学会の開催経費を削除する内容ではありますが、決して、住民説明会等を実施する必要がないと考えているのではありません。
むしろ、今後においては、広く県民の皆さまの理解を得るための説明会、参加したい県民の皆さまは誰でも参加できるような説明会を、積極的に手厚く実施していくべきであると考えているのであります。
それではなぜ、今回、住民説明会及び被災地見学会の開催経費を予算計上するべきではないと考えるか、以下、申し述べさせていただきます。
そもそも、知事は、４月５日に、３つの受入れ候補地における、仮置場、焼却施設、最終処分場の整備の可能性を検討する旨を発表し、その際、受入れ可能量としては、焼却前のがれき、可燃物、木くずで最大１００万トン程度であると表明されました。
これは明らかに可燃物を想定し、この３カ所に整備しようとする一定の施設規模などをイメージし、この発言をされたものと理解しています。
そして、去る６月２０日、我が党の杉浦総務会長による代表質問において、災害廃棄物の総量、とりわけ可燃物が大幅に減ったことを踏まえ、こうした計画の枠組みを大きく見直すべきことを質問したところ、知事は焼却施設について「現時点では設置しないという方向で検討を進めていきたい」と答弁されました。
これは事実上、３カ所の焼却施設の建設を断念したものであります。
被災地の現状を十分に踏まえた知事の決断に対し、我が党議員団も賢明な判断であると評価します。
しかしながら、３カ所の焼却施設の建設を断念したことは、４月９日の専決処分以来、これまで県が検討調査を進めてきた受入れの前提条件を、大幅に変更するものであります。
今回の補正予算案についても、こうした前提条件の変更を踏まえた見直しが必要になってくるのは当然であります。
そうであれば、３カ所の受入れ候補地自体も、改めて見直す必要があるのではないかと考えます。
そこで、第５款 環境費 第１項 環境対策費の災害廃棄物受入検討推進費６，９４５万８千円のうち、住民説明会の開催、９３８万２千円についてであります。
これは、名古屋港南５区２工区、中部電力碧南火力発電所、トヨタ自動車田原工場の３つの受入れ候補地について、受入れ候補地ごとに１２回、合計３６回の説明会を開催するものであります。
なぜ、これだけ大きな議論となっている災害廃棄物の受入れに関して、前提条件の変更を踏まえた受入れの全体像が、明らかとなっていない段階で、しかも議会に対して何ら説明がない段階で、予算だけを先行して計上するのか、理解に苦しむところであります。
現在、検討調査を進めている受入れの全体像について、こうした前提条件が大きく変わった以上、関係自治体等とも十分協議を行い、改めて練り直し、それを明らかにし、住民代表である議会に対して説明し、その上で、県民の皆さまへ丁寧に説明し、理解を求めていく段階へと追って、進むべきであります。
さらに、受入れに係る費用負担について、県当局は従来から、国によって全額措置されるべきものと考えている旨説明されていますが、今議会の地域振興環境委員会においても、その実現性には言及されておりません。
災害廃棄物の受入れは国の財政負担で行うべきもので、県の負担、すなわち県民の税負担で行うべきものではありません。 本県の財政運営が危機的な状況にある中、これは県民の皆さまにとって、極めて重大な問題であります。
国は、今後、県が示す受入れの全体像を見た上で、費用負担について判断するとの立場であると伺っております。 国による財政負担が確保できた上で、県民の皆さまに全体像をお示しし、理解を求めていく必要があると考えております。
よって、３つの受入れ候補地に特定した住民説明会の開催経費については、予算計上するべき段階ではないと考えます。
次に、被災地見学会の実施、５１８万８千円についてであります。
これも、３つの受入れ候補地ごとに４０名、合計１２０名程度の住民を対象に被災市町村の災害廃棄物の一時仮置場、仮焼却施設、選別施設、最終処分場及び及び災害廃棄物を搬出する港湾・鉄道等の見学会を開催するというものであります。
もちろん、被災地の現状を、県民の皆さまに理解いただくことは大変重要なことであります。 しかし、これについても焼却施設の建設をいう大前提が崩れた中では、先ほどの住民説明会の開催経費と同様、予算計上するべき段階ではないと考えます。
改めて申し上げますが、我々は、決して住民説明会や被災地見学会を行う必要がないと申し上げているのではありません。 情報開示を徹底し、県民の不安を取り除き、理解を得ていくことは、そもそも我々がこれまで知事に対して求めてきているところであります。
しかしながら、前提条件が大きく変わった中で、受入れの全体像も示されておらず、国の財政負担の確保もされていない現状では、その予算計上を行うべき段階には至っていないということであります。
４月の専決処分以来、現段階までに明らかになったのは、仮置場、焼却施設、最終処分場を３カ所の受入れ候補地に整備する当初の計画のうち、焼却施設の建設が中止になったことと、県独自の安全基準が示されたことだけではないでしょうか。
前提条件の変更を踏まえ、改めて、全体像を練り直し、その内容を議会に対して説明し、その上で、住民説明会等を行うべき状況に至れば、必要な予算措置を講じるため、議会で、十分な審議が尽くされるべきであることは言うまでもありません。
住民説明会等については、その段階でしっかりと行っていくべきことは当然であります。
知事が、３カ所の受入れ候補地を唐突に発表されたから、地元の住民の皆さまは、大変な不安を募らせておられます。
それは、住民の皆さまに近い我々議員が一番理解していることであります。
こうした住民の皆さまの立場に立って考えれば、焼却施設の建設中止という大幅な受入れの前提条件の変更がなされた今でも、あくまでも３カ所に特定した住民説明会等の予算が組まれるとすると、被災地における災害廃棄物の状況や受入検討調査の結果とは関係なく、何が何でも３カ所での施設整備ありきで事業が進められているとの不安・不信が高まることが懸念されます。
今後、県民の皆さまの理解と協力を得るためにも、焼却施設中止という、大幅な計画変更を機に、一度立ち止まってみる必要があるのではないでしょうか。
災害廃棄物の受入れに当たって、知事の言われるスピード感を高めるためにも、むしろ、県民の皆さまの理解と協力を得るためのプロセスを、より重視する姿勢が何よりも大切であると思います。
最後に、本修正案に対して、満場のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
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参考までに
東日本大震災に伴う災害廃棄物の受入れについて自民党の
同僚：青山 省三県議が、私(筒井 タカヤ)の意向も入れていただき「以下」の通り質問されています。
５月の臨時議会において、災害廃棄物を受け入れていくための検討調査費で専決処分された６億円が可決承認され、また今議会に試験焼却や住民説明など、ガレキ受入れに向けた関連費７千万円が計上されましたが、未だ地元の県民の皆さんの不安が取り除けず、私どもにも多くの意見が寄せられています。
朝日新聞岩手・宮古支局長の書かれた文面をもう一度、参考にすべきと存じます。
震災ガレキ「広域処理にこだわるな」との率直な新聞記事です。
☆「震災ガレキの広域処理に疑問がある。 膨大な運搬費用をかけ、放射能汚染を心配する地域住民と摩擦を起こしてまで急ぐ必要があるのか。
朝日新聞宮古支局から１キロの宮古港にも、ガレキの山がある。
昨年１１月、東京都への運び出しが始まった。 ガレキの放射線量は東京のほうが高いこともあるのに、反対する人たちがいる。
それに比べ、「さすが剛腕都知事」と最初は感心した。
でも、東京に搬出するのに１トン当たり処理費４万４千円に加え、輸送費が１万５千円かかると知って考え込んだ。 北海道、北陸などへ搬出すれば、さらに輸送費はかさむ。
それでいいのか？
何しろ、県外搬出予定量は岩手が５７万トン、宮城は３４４万トンにのぼるのだ。 地元処理分を含めて経費は全額国負担。 国は２年でまず１兆円を用意している。
環境省は、「岩手はふだんの１１年分、宮城は１９年分ある。目標の『３年以内の処理』には広域協力が不可欠」と説明する。
でも、リサイクルに回すなどしており、岩手でいえば処理が必要なのは半分以下。 しかも、被災地も仮設炉などで能力を増強しており、県外に頼む必要があるのはその一部だけだ。
３年にこだわらず、国費負担を１、２年延長すれば、県外に頼まなくても処理できる計算だ。 量の多い宮城県石巻市などは、例外的に集中して広域支援すればいい。
置場のグランドや港湾の利用が制約されるというが、被災地は広大だ。
阪神大震災では３年以内に処理したが、都市部と同列に考えなくてもいいはずだ。 「ガレキの山をみることで被災者が傷つく」という説明も聴くが、少なくとも私は現場でそういう人に会ったことがない。
岩手県の岩泉町長や田野畑村長は「ゆっくり地元で処理し、雇用や経済に貢献して欲しい」と私に話したが、現状は県が仕切り、首長の意向を反映する余地はない。
両町村計１３万トンのガレキを全て東京に運べば、運搬費だけで２０億円。
同村の一般会計の３分の２に当たる規模だ。 処理速度を上げるため、大手業者などによる巨大な分別プラントが稼働している。
これも、期限を延ばせば、もっと地元が参入できるだろう。
仮設住宅の建設も急ぐあまり、国が費用を持ち県が発注したところ、断熱材不足など不具合が続出した。
ガレキ処理も同じ構図だ。現場から離れた判断を懸念する。
地元記者の意見に私も納得させられる部分が多くあります。
この記事は、５月１９日に朝日新聞に掲載されていて、震災地では一か月以上も前から広域処理の矛盾を訴えておりました。 当局の対応がいかに遅いかが伺えます。
ましてや、これから焼却炉や最終処分場を建設してまでも推し進めていくことに疑問視していましたが。
なんとか県内３カ所で計画する焼却炉の新設を取りやめる方向で調整し、被災地からの不燃物と、現地で焼いたガレキの焼却灰を受け入れることを柱とする方向で検討していると報道されましたが、県当局の定まらない方針にますます県民は不安になると思います。
たしかに、広域的に支援は必要ですが、もっと調査研究し、受入れありきではなく、状況によっては断念するのも県民のための勇気だと思います。
そこで伺います。
５月臨時議会にて緊急性があるとのことで検討調査費の６億円の予算が専決処分され、すでに総額１億４千万円で業者と契約しています。
すでに調査が行われていると思いますが、業者との調査期間の契約されている中で最終的な期日をお伺いします。
また、知事は焼却炉新設に絡んだ調査を止める考えをお示しになられましたが、仮置場と最終処分場の調査は続ける考えと解釈してよいですか？お答えください。
また、今回可燃物の受入れは断念されましたが、試験焼却については続け、その為の必要な予算は計上していきますと答弁され、市町に試験焼却をお願いして、できることなら本焼却もお願いしたい意向を伝えましたが、すでに、試験焼却を引き受けてくれる市町と本焼却を引き受けてくれそうな市町はありますか、お答えください。
また、試験焼却した「灰」「焼却灰」を各市町で最終処分させるのか、県としてはどのように処置をされますのかお答えをお願いします。
最後に、不燃ガレキの受入れについても、膨大な運搬費をかけ、放射能汚染を心配する県民と摩擦を起こしてまで受け入れることに私は疑問を感じています。
今一度、立ち止まって県民や被災地の皆さんに一番良い支援のあり方を考えてはいただけませんか、お願いします。
盟友の名古屋市長も言っておられますが。
「可燃物はともかく、不燃物は震災地で埋め立てて、工業団地をつくったほうがどれだけ東北の人たちの産業の支えになるか分からん」と言われています。
また、野田総理の構想にもありますが、震災ガレキの処理は岩手・宮城・福島の３両県で巨大津波の大防波堤を作りますと言われています。
そして、我が党先輩はそこに覆土して一大植林にする構想を提案しています。
愛知県も財政的・人的にも協力・支援するという表明で答えたら大変に素晴らしいと思いますが、知事の所見を求めます。
☆大村知事は…この「質問」に対しても一切の的確な答弁はせずに…はぐらかした内容でした。
◎私(筒井 タカヤ)は、東日本大震災の復興支援は、「宮城・岩手・福島」両県にとってもっとも、実情にあった対策こそが最善だと考えます。
