(自由民主党 筒井 タカヤ)
―次の「質問」に移りますー
愛知県には、一般的な通称で「外郭団体」と称される数多くの県関係団体があります。
愛知県住宅供給公社・愛知県土地開発公社・愛知県農林公社・愛知県道路公社…等々を始め、県外郭団体には該当しないと言われる、愛知県信用保証協会等もあります。
これらの県関係団体は設立当初は県が目指す、公益事業に資する為に、県が設立時を含め、運営の人材や財源も含めて支援を行ってまいりました。
愛知県住宅供給社及び愛知県信用保証協会等を始め、すでに設立時から３０〜４０年以上の実績を含む団体等を始めすでに多年に亘っています。
すでに、県関係団体で独自に専従職員として採用された職員もすでに定年退職をされておられる程です。
こうした実績ある県関係団体の長たる、理事長、副理事長、専務理、理事には県庁職員時代に、かつて副知事、部長、局長クラスであった方だけが定年退職後に最優先で就職をさせていただけるお膳立てが今も続いていることに、私は大きな疑問を抱く一人です。
なぜ、こうした県関係団体の長に、理事長、副理事長、専務理事・理事のポストに県OBの大物を就任させなければいけない理由と決まりがあるなら、お話しください。
県OBの大物が長でなければ、県関係団体の毎年の予算処置が難しいんですか？ (大村知事の所見を求めます。)
法律の定めや条例で、県OB職員で副知事・部長・局長クラスでなければ県関係団体の長は就任が出来ない法律や県条例があるのではないかと考えて調査しました。
何にも、そのような法律も県条例はありませんでした。
それにもかかわらず、県関係団体の長が任期の期限が来ると、定期的に副知事・部長・局長クラスの人員を選んで送りつけるのをしているのは県のどの部署ですか？答弁を求めます。
まさか、県庁ぐるみで手配をしているのならば一般の県民の目線から見ると、県OB大物役員の「闇」のお手盛りの為の特別な役得の組織があると批判されてしかるべきものです。
ハッキリ申し上げます。
つい先日、９月２４日の代表質問で県農林公社が多額の負債で廃止(民間企業の破産)と大村知事が表明されたが、これも歴代の県庁の大物OB職員を長に順送りで選んできた放漫経営のツケでもあるとの厳しい県民の声がある。
「一つの案」としてこれからは、県関係団体の経営を広く一般県民にも理解ができるような健全化を推進する為の、プロパー職員の就任、もしくは民間も含めた理事長等の公募を推進されることも含めた検討を求めます。
一般県民にも理解が得られない、県OB大物だけが就任する県関係団体の長の特別指定席の「廃止」を求めます。
答弁は、必ず知事ご本人が行ってください。
その理由はここに座っておられる副知事、部長、局長等はいずれご本人が県庁を退職後は、県関係団体の役員として就任するであろうと思われるような人物が、県関係団体の長を廃止・見直しを含めた答弁することは不適切だと思われるからです。
同時に、一部事務組合と称する名古屋港管理組合では、国家公職員を退職したOBを、更に、愛知県競馬組合の副管理者は県を退職したOBでなければならない理由を述べてください。
(答弁を求めます。)
(人事担当局長答弁要旨)
一部事務組合の専任副管理者についてであります。
専任副管理者は、組合において管理者を支える実務面でのトップであり、組合議会の同意を得て就任する非常に重要なポストであると認識しております。
名古屋港管理組合は、貿易額及び総取扱貨物量が日本一の大規模港湾である名古屋港の港湾管理者として、国の直轄事業を始め大規模な港湾整備などを推進していることから、国との連携が大変重要となりますので、専任副管理者には、これまで、名古屋市とも相談し、港湾行政に精通した国出身者を推薦してきたところでございます。
また、愛知県競馬組合については、県が主たる構成団体として、組合の運営を支援していく必要がありますので、従来から専任副管理者には、県職員OBを推薦してまいりました。
これまで、その時々の組合の運営状況に応じて、組織管理能力、経営感覚に優れた適任者を推薦してきたところでございます。
このようなか考えで、団体からの要請、本県の役割を踏まえて適任者を推薦してまいりましたが、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
(自由民主党 筒井 タカヤ)
大村知事は、現在それぞれ「２つ」の一部事務組合の責任者の管理者であられますのでご自身の率直な所見を述べてください。
最後に、一部事務組合の名古屋港管理組合の国のOBである専任副管理者には、１期(４年間)で、その都度退職金が２千３百万円が支払われています。
現在の、専任副管理者は２期目です。
わずか在職「８年間」で退職金が４千６百万円です。
私がざっくり計算したところでは、２期(８年間)で給与・ボーナス・退職金の総額は、２億円に近い金額です。
愛知県・名古屋市は名古屋港を地域の活性化を推進する為に総力をあげて「国際コンテナ戦略港湾」に選定されるべく国に働きかけをして取り組みましたが、選定から漏れました。
本来なら、国のOBである副管理者からの辞任の申し出があってしかるべき内容のものでした。
大村知事、河村市長は自らの個人的人気を高める政治的パフォーマンスばかりを行っておられるが、先に述べたように国のOBを専任副管理者に据え１期(４年間)１億円もの総額。
現在は、景気状況を勘案して減額して、９千万円支払っていることであるが、その給与に見合うことのないムダとも思われる高額の給与や賞与をのほほんと支払うことの意味のなさを私は実感します。
(税金のムダです！)
一般会計予算３４０億円の名古屋港管理組合の専任副管理者の給与基準が名古屋市副市長を基準とする名古屋港管理組合の定めの見直しを求めます。
せめて、県内の市の一般会計が同クラスの自治体の副市長にまずは給与・賞与の変更を求めます。
(大村知事の答弁を求めます。)
(農林水産部長答弁要旨)
私からは、愛知県競馬組合専任副管理者の給料、期末手当及び退職手当についてお答えをします。
愛知県競馬組合の常勤職員である専任副管理者につきましては、地方自治法に基づき、組合議会で定められた「愛知県競馬組合専任副管理者の給与等に関する条例」により、副知事の額の範囲内で給料及び退職手当を支給し、また、組合職員の例により期末手当を支給することとされております。
このうち、副知事の額の範囲内で給料及び退職手当を支給することとされているのは、いわゆる県関係団体と異なり、特別地方公共団体である競馬組合の専任副管理者は、組合議会の同意を得て選任される、いわば県における副知事に相当する特別職であり、一部事務組合の管理者を支える常勤職員の職責に相応しい処遇が必要であるとする組合議会の判断によるものと考えております。
なお、競馬組合の経営状況に鑑み、給料や期末手当につきましては、平成１０年度以後継続して抑制しており、平成２３年度からは
期末手当が１００分の３０抑制されております。
さらに、退職手当の支給額につきましても、平成１２年度に大幅な基準見直しが行われ、現在の給料月額で試算いたしますと、１期４年在職した場合、見直し前の基準では約１３００万円が、現行の基準では約３００万円と、大幅に削減されております。
(自由民主党 筒井 タカヤ)
更に、県競馬管理組合の専任副管理者は１期(４年間)総額５千８百万円。
景気状況で減額して５千３８万円を給与、賞与として支払、退職金は３１７万円です。
尚、県競馬組合は近年、巨額な赤字経営が続き、その存廃すら検討されています。
施設整備補修のペンキ代の資金ですら厳しいのが現状です。
私は…県関係団体(外郭団体)が平成１１年にその団体の長たる県のOBの退職金をゼロにしたことを鑑みるとき、一部事務組合の「名古屋港管理組合」・「県競馬組合」のOB職員の専任副管理者だけに限って給与や賞与も高く、更に退職金が支給されなければいけない理由があるなら、この場で述べてください。
これらのOB職員は、すでに国や県から退職金を受け取った人です。
何故、この「２つ」の一部事務組合の実質の長だけが２度目の退職金を受け取れるのか私には理解ができません。
私は、基本的に一部事務組合の国・県等のOB職員の退職金は「ゼロ」とすべきではないのかと言うのが私の持論です！
(知事の所見を求めます。)
一部事務組合には「議会」があることは承知しております。
そこでの議論があってしかるべき段取りが不可欠なことも承知しています。
それを承知していながらこの場で私が議論しているのは、大村知事も、河村市長も、名古屋港・県競馬の各組合の議会の議員の手当とかの経費削減については、議会に諮る前に新聞、テレビ報道関係に向けて、その問題を大きく取り上げ「議員は悪」とのイメージを植え付けたが、自らの足元の専任副管理者については何故か退職金を他の県関係団体の長のようにゼロとしなかったのは理解に苦しむ！
改めて大村知事にお尋ねする！
あなたは、一部事務組合の長とも言われる専任副管理者の退職金をゼロにすべきとする私の考えをどう思われますか、他の県関係団体の長が平成１１年から退職金ゼロにしたことを鑑みての判断を見据えて、あなたの率直な所見を求めます。
(以上です。)
(知事答弁)
筒井議員からのご質問に対しまして、各部局長からお答えさせていただきましたが、私からもお答えさせていただきたいとおもいます。
まずは、県営住宅についてでありますけれども、県営住宅は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者など「住宅の確保に特に配慮を必要とする方」の居住の安定のためのセーフティネットとしての役割を担っておりまして、本県と致しましては、従来からその適正な管理に努めているところでございます。
しかしながら、議員ご指摘の通り、入居者の高齢化に伴いまして、管理に関わる様々な問題が生じていることは充分認識しております。
このため、これまでも、高齢者の生活支援の為に県営住宅の余剰地を活用した福祉施設、介護施設等の積極的な整備や多世代が共に暮らす良好なコミュニティの形成の為に子育て世帯などを対象とした優先入居枠の設定にも努めてまいりました。
今後とも、高齢社会を迎え、変化する県営住宅入居者の多様なニーズに適切に対応できるよう、県営住宅の管理のあり方につきまして、なお一層の改善に努めてまいりましたと考えております。
県関係団体の役員について、私からもお答えさせていただきます。
県関係団体につきましては、社会情勢や経営状況の変化により、団体のあり方、トップのあり方が変わっていくと言うこともありますが、いずれにいたしましても、県としては、県関係団体がそれぞれの役割を十分に果たすことを第一に考えまして、団体からの要請、県行政とのかかわりなどを総合的に判断をして、適任者を推薦するなど、今後とも適切に対応していきたいと言う風に考えております。
ただ、議員ご指摘のように、こういった外郭団体やOB人事につきましては、人材の活用という面はあるものの県民の目線からみて、疑問だとか批判などを受けないように、常に検証してチェックしていく必要があると考えております。
われわれ行政は、常に身を正していかなければならないと私自身は考えておりまして、そうした観点から、議員のご指摘は率直に受け止めさせていただきまして、適切に対応していきたいと考えております。